【社会福祉士精神保健福祉士時事】ついに外国人の受入れが本格稼働します

深刻化する人口減少

新聞やニュース等で、我が国の人口が減少傾向にあることがよく取り上げられています。人口や年齢による人口比率は社会保障や社会福祉制度にも影響があるので、皆さんも関心を持たれている方が多いのではないでしょうか。

統計局のHPに次のような現状が紹介されていました。

総人口は26万3千人の減少
総人口，日本人人口ともに8年連続の減少
総人口は1億2644万3千人で，前年に比べ26万3千人（0.21％）の減少と8年連続で減少しています。
日本人人口は1億2421万8千人で，前年に比べ43万人（0.35％）の減少と8年連続で減少しています。

前年度より「0.21%減少」だけみると、さほど深刻に見えませんが、「26万3000人減少」というと、やや深刻さにリアリティーが出てきます。ちなみに、人口26万人の都市は下記のような都市です。この都市の人口分の人口が減るわけですから、労働力不足が懸念されるのも納得です。

そこで、改正出入国管理及び難民認定法に基づき、新たな外国人材の受入れのため、介護分野においても、在留資格「特定技能」に関する申請受付が、出入国在留管理庁で始まりました（平成31年4月1日～）。

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（介護も含まれます）において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

入国管理局の資料によると、介護分野は最大で約6万人の受入れを予定しているそうです。

厚生労働省のホームページでは、受け入れを行う際に合格することが必要な試験について、次のような説明が行われています。

　〇　海外で実施される
　　・　技能試験（➀介護技能評価試験）並びに
　　・　日本語試験（➁国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験Ｎ４以上及び➂介護日本語評価試験）に合格すること

試験を受けて合格すれば、その後その技術をもって帰国することもできますし、3年以上の実務経験を経て介護福祉士の国家試験を受験することも可能です。

以前からEPA（経済連携協定）に基づいてインドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人の受入れが行われていました。また平成29年～在留資格「介護」という枠組みで、外国人の受入れがはじまっています。

今回がはじめての受入れというわけではありませんが、深刻な人材不足を受けて、介護だけでなく他の分野も本格的に外国人の受入れがはじまることになりました。

人材不足は日本人にとっても深刻な問題なので、外国人の労働者を受け入れていくことに賛成される方もいらっしゃいます。

一方で、現在100万人を超える外国人労働者がいる以上、しっかりとしたルールに基づいて優秀な外国人の能力を活かしてもらうことが必要で、それが十分にできていないことを懸念する声も多いようです。

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