単身世帯の増加が地方にも波及
今朝、何社かの新聞を読んでいたら「高齢世帯の4割が単身に」というキーワードが並んでいました。
2015年の調査では、単身世帯の割合が極めて高いのは「東京都 47.3％」でした。そのため、単身世帯というのは特に東京都で顕著にみられる現象のように見えていました。
ちなに2015年の調査では、東京都についで、北海道、神奈川県や京都府、大阪府、高知県、福岡県等が比較的単身世帯の割合が高く、37～38％前後でした。やはり東京都の単身世帯の割合が圧倒的に高いのがわかります。
2040年の推計をみると、日本の将来の課題が明らかになりそうです
一方、今回の調査では、2040年の推計が出されました。その推計によると、いくつかの都道府県で単身世帯の割合が4割を超えています。
北海道 41.7％ 東京都48.1％ 神奈川県40.1% 京都府42.5％ 大阪府42.3％
高知県 40.9％ 福岡県41.4％ 鹿児島県41.1％
このデータでわかることは
2040年になると、単身世帯の増加は決して「都会」だけの問題ではなく「地方」にもみられる現象になり得ること
でしょう。
なぜ、単身世帯が増えるのでしょうか？
読売新聞の記事によると、明治大学の加藤久和教授が次のような点を指摘しています。
明治大の加藤久和教授（人口経済学）は「全国的に未婚化が進んでいる」としたうえで、「東京圏や中核都市では若い世代の1人暮らしが増えていく一方で、過疎地域では高齢者の1人暮らしが多くなっていく。過疎地域での医療や介護のサポート体制が課題となる」と指摘している
読売新聞 2019年4月20日
まとめると
□全国的に未婚化が進んでいるために、東京圏や中核都市若い世代の1人暮らしが増えている
□過疎地域では高齢者の一人暮らしが多くなっている
ということです。
「都市部の若い人の1人世帯は未婚化が背景にある」
「過疎地域の1人世帯は圧倒的に高齢者が高い」
都市部なのか過疎地域なのかによって、同じ1人世帯でも、その背景や世帯構成員の年齢が全く違うことが明確になっていますね。
高齢者単身世帯にさらにフォーカスすると・・・
65歳以上人口に占める単身世帯の割合でみると、全国平均は25年に20％を超え、40年には22％に増加する（つまり、高齢者の5人に1人は1人暮らし）。東京都では65歳以上の人の3人に1人が1人暮らしになるということです。
現在は65歳以上の世帯では
「夫婦のみで暮らしている」世帯が最も多いですが、
2040年には一人暮らし世帯が夫婦で暮らす世帯よりも多くなることが推測されています。
結婚をする、しないは個人の生活スタイルの問題なので、そこに変化を求めるのは難しい点があるかもしれませんが、
実際に1人暮らしの高齢者が増加することによって、これまで家族が担ってきた
見守り・介護・日常生活の支援等を「家族」ではなく「地域」が行うことが求められることになります。
1人暮らしの高齢者を地域でどのように見守るのか・・・
介護保険を使うのか、後見人制度を使うのか、日常生活自立支援事業と連携させるのか・・・など、上記のような現象を解決するための方策を作ることが急務であるといえるでしょう。
国民基礎調査にはより幅広いデータが用意されています。電車内でもいいと思いますので軽く目を通しておくことをおすすめします。
高齢世帯の増加は、これからの介護保険に大きな影響を与えるような気がしませんか。既存制度で十分に高齢者の1人暮らしに対応できるのか・・・喫緊の課題のように思えます。
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