「福祉サービスの組織と経営」過去問・頻出問題：社会福祉法人・NPO法人等の勉強方法

出題範囲の確認

午後科目の「福祉サービスの組織と経営」の問題の傾向を掴んでおきましょう。私の個人的な印象なのかもしれませんが、以前はかなり「人名暗記」に近い科目だったような気がします。最近はコンプライアンスやガバナンス等の問題がやや増加傾向にあり、より組織の経営の実際等に問題がスライドしているようです。

受験生にとっては以前より解きやすいのではないでしょうか。

この科目は毎年８問出題されています。出題範囲（いわゆる大項目）は大きく４つに分類できます。（　　）内の数字はここ７年で出題された問題数です。

①福祉サービスに係る組織や団体（１２）

②福祉サービスの組織と経営に係る基礎理論（１９）

③福祉サービスの提供組織の経営と実際（１５）

④福祉サービスの管理運営の方法と実際（２０）

この中でコンスタントに出題されているのが①と②です。最近③がやや出題傾向が高く、④は以前ほど出題されなくなってきています。

まず、ほぼ毎年のように間違いなく出ているのが①と②の分野です。今回は特に①の分野を確認します。

①は主に次の内容で構成されています。

１）社会福祉法人制度（６）

２）特定非営利活動法人（４）

３）その他の組織は団体（２）

最近の傾向をみると社会福祉法人の出題傾向が一番高く、次にNPO法人に関する問題が続いています。

出題される場合は「定義」「役割」「税制」「実際」が問われることになるので、社会福祉法人が何法に基づいてどのような役割で設立されているのか等の基本的な問題が出題されます。また、所轄はどこなのか？等についてもおさえておく必要があるでしょう。認可と認証の違い等についても確認しておくと安心です。

また社会福祉事業と公益事業や収益事業との関連について問われることがあります。最近、社会福祉法人に関する改正がありましたら、要注意ですね。

社会福祉事業には第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業がありますが、この知識は各科目を勉強する上で基礎となる必須の確認事項です。この科目だけの問題ではないので、必ず確認しておきましょう。

「社会福祉法人は社会福祉事業に支障がなり限り、公益事業や収益事業を行うことができる」

という問題の選択肢の正誤を判断するためには、「社会福祉事業」に関する知識が必要なのは当然です。次の問題はどうでしょう。

「救護施設や更生施設は民間営利法人が参入できる」

この問題の正誤を導き出すためにも、社会福祉事業の知識が必須です（ちなみにこの問題は生活保護関連の問題です）。

現代社会と福祉でも社会福祉事業を理解していることが求めらる問題があります。やはり社会福祉事業を正しく理解することが、他科目の勉強にもよい影響を与えそうですね。

今日取り上げた①の分野を理解するには「財団法人」「社団法人」の理解も必要です。私がこの科目を担当する時は必ずこの話から入ります。

そして社会福祉法人は財団？社団？

NPO法人はどちら？

医療法人は？というのが最初のステップになりますので、こちらの確認もお忘れなく！