行政の力と、泣き寝入りしないための2つの道具
行政機関は、私たちの生活を左右する大きな力を持っています。介護保険のサービスは、市町村が要介護認定で決めた要介護状態区分の範囲の中でしか使えません。国民年金の学生納付特例も、申請しただけでは使えず、承認の通知が届いてはじめて保険料の納付が猶予されます。
行政機関の決定に納得できないときでも、私たちは泣き寝入りする必要はありません。そのための道具が2つ用意されています。
①不服申立て→行政機関に、決定を見直すよう求める（審査請求など）
②行政事件訴訟→裁判所に、決定が違法かどうかを判断するよう求める
この記事では、2つ目の行政事件訴訟を扱います。国家試験では、第28回問題76と第31回問題79で、事例に合う訴訟の種類を選ぶ形で出題されました。出題された論点に沿って説明します。
不服申立てについての記事はこちら。
→行政不服申立て｜審査請求・再調査の請求・再審査請求の違い
行政事件訴訟の種類
行政事件訴訟法は、行政事件訴訟を4つに分けています。国家試験で正答として出題されたのは、このうち①の抗告訴訟だけです。ただ、4種類あるので、ここで一度すべて説明します。
①抗告訴訟→行政機関の決定に不服がある者が、その決定を争うときに起こす（生活保護の不支給決定、要介護認定など）
②当事者訴訟→道路や駅を作るために土地が収用され、補償金の額に納得できない土地の所有者が、増額を求めるときなどに起こす
③民衆訴訟→市長の公金の使い方がおかしいと考えた住民が違法な支出の返還などを求めるとき（住民訴訟）や、一票の格差を理由に選挙の無効を求めるときに起こす
④機関訴訟→国と県のように、行政機関どうしが、どちらに権限があるのか、権限の行使が正しかったのかをめぐって争うときに起こす
私が行政法を勉強し始めたころ、行政法の先生が「抗告訴訟は、権力に抵抗するための訴訟だから『抗』という字が使われている」と説明してくれました。行政より立場が弱くなりやすい国民が、行政の決定に正面から異議を唱えるための訴訟です。生活保護や介護保険、障害福祉サービスの決定に不服があるときに使うのは、この抗告訴訟です。当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟は、社会福祉の場面で使うことはほとんどありません。
抗告訴訟の種類
抗告訴訟は、さらに次のように分かれます。社会福祉の場面で使うのは、取消訴訟・無効等確認訴訟・義務付け訴訟の3つです。
取消訴訟は、行政機関の決定を取り消してほしいときに起こす訴訟です。決定があったことを知った日から6か月以内、決定の日から1年以内に起こします。朝日訴訟も、生活扶助を減らす保護変更決定への不服申立てを退けた厚生大臣の裁決について、その取消しを求めた訴訟でした。
無効等確認訴訟は、決定に重大で明らかな誤りがあり、初めから効力がないことを確かめてほしいときに起こす訴訟です。出訴期間の制限がないので、取消訴訟の期間を過ぎた後でも起こすことができます。
義務付け訴訟は、行政機関に、申請どおりの決定をするよう命じてほしいときに起こす訴訟です。取消訴訟で決定が取り消されても、申請した内容がそのまま認められるわけではありません。障害福祉サービスの支給量を減らされた者が申請どおりの支給量を求めるときは、取消訴訟とあわせて義務付け訴訟を起こします。
生活保護法、介護保険法、障害者総合支援法の決定については、審査請求をして、その裁決を経た後でなければ取消訴訟を起こすことができません（審査請求前置）。
抗告訴訟には、ほかに次の2つがあります。
①不作為の違法確認訴訟→飲食店の営業許可を申請したのに、保健所がいつまでも許可も不許可も出さないときに、何もしないことが違法だと確認してほしいときに起こす
②差止訴訟→自宅の近くに産業廃棄物処理施設の設置許可が出されそうなときに、周辺の住民が、許可を出さないよう命じてほしいときに起こす
当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟と、不作為の違法確認訴訟・差止訴訟は、国家試験で正答として出題されたことはありません。第28回問題76と第31回問題79では、誤りの選択肢として出題されました。
過去問を解いてみましょう
第28回問題76
Kさんは生活に困窮したため、2015年（平成27年）10月1日に福祉事務所で生活保護申請を行ったところ、同月14日に保護の要件を満たさないとして不支給決定がなされた。Kさんはこれを不服として審査請求を行ったが、同年12月1日にこれも棄却されたため、速やかに訴訟を提起することにした。次のうち、訴訟に当たって選択すべき行政法上の訴訟類型として、適切なものを1つ選びなさい。
1 当事者訴訟
2 民衆訴訟
3 機関訴訟
4 取消訴訟
5 無効等確認訴訟
解説
1→× 当事者訴訟は、土地収用の補償金の額を争うときのように、行政と国民が対等な立場で争う訴訟です。生活保護の不支給決定は行政機関が一方的に決めたものなので、抗告訴訟で争います。
2→× 民衆訴訟は、住民訴訟や選挙の無効を求める訴訟のように、自分の権利とは関係なく起こす訴訟です。Kさんは自分の保護を求めています。
3→× 機関訴訟は、国と県のように行政機関どうしが争う訴訟です。
4→○ 不支給決定を取り消してほしいときは、取消訴訟を起こします。Kさんは審査請求の裁決を経ているので、生活保護法の審査請求前置の定めも満たしています。
5→× 無効等確認訴訟は、決定に重大で明らかな誤りがあるときの訴訟です。「保護の要件を満たさない」という判断はそこまでの誤りではなく、取消訴訟の期間内なので、取消訴訟を起こします。
第31回問題79
事例を読んで、取消訴訟と併せて、Cさんの救済に効果的な手段として、最も適切なものを1つ選びなさい。重度の身体障害者であるCさんは、N市に対し、「障害者総合支援法」に基づき、1か月650時間以上の重度訪問介護の支給を求める介護給付費支給申請をした。それに対してN市は、1年間の重度訪問介護の支給量を1か月300時間とする支給決定をした。Cさんはこの決定を不服とし、審査請求を行ったが、棄却されたため、N市の決定のうち、「1か月300時間を超える部分を支給量として算定しない」とした部分の取消訴訟を準備している。（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
1 無効等確認訴訟
2 義務付け訴訟
3 差止訴訟
4 機関訴訟
5 不作為の違法確認訴訟
解説
1→× 無効等確認訴訟は、決定に重大で明らかな誤りがあるときの訴訟です。Cさんはすでに取消訴訟を準備しているので、無効を争う必要もありません。
2→○ 300時間を超える部分を取り消すだけでは、650時間の支給にはなりません。義務付け訴訟をあわせて起こすと、裁判所がN市に、申請どおりの支給決定をするよう命じることができます。
3→× 差止訴訟は、産業廃棄物処理施設の設置許可のように、これから出される決定を止めてほしいときの訴訟です。N市の支給決定はすでに出ています。
4→× 機関訴訟は、行政機関どうしが争う訴訟です。
5→× 不作為の違法確認訴訟は、申請したのに行政機関がいつまでも決定を出さないときの訴訟です。N市は支給決定を出しています。
権利擁護の科目で出題された行政法の過去問を、全問まとめた記事はこちら。
→権利擁護の過去問で出題された行政法全問紹介｜行政行為・取消訴訟・不服申立て・国家賠償
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