39回用「貧困に対する支援」出題傾向と勉強法 生活保護法生活困窮者自立支援法 複合事例問題多数

科目別 出題傾向と勉強法シリーズ

毎年、比較的点数がとりやすいと言われている「貧困に対する支援」ですが、第38回の問題は事例問題増、生活困窮者自立支援法の比重増が特徴だと思いました。以前は生活保護法に関する問題が圧倒的に出題数が多かったので、これは近年の傾向と言えると思います。

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出題範囲の確認

「貧困に対する支援」は6問出題されます。範囲は下記の6分野です。

1 貧困の概念(0)
2 貧困状態にある人の生活実態とこれを取り巻く社会環境(1)
3 貧困の歴史(1)
4 貧困に対する法制度(16)
5 貧困に対する支援における関係機関と専門職の役割(10)
6 貧困に対する支援の実際(1)

( )内は過去4年分の出題数ですが、あくまでも「貧困に対する支援で出題されているか」でカウントしています。また、複合問題などのカウントの仕方が難しいので、その点はご考慮いただき、お読みください。

①貧困の概念

キーワード 絶対的貧困・相対的貧困・社会的排除・社会的孤立、公的扶助の意義(生存権・セーフティネット・ナショナルミニマム)と範囲(狭義・広義)
この科目では出題数0となっていますが、原理と政策、社会保障などで出題される可能性がある分野です。ここで0だからといって、放置しないように!

②貧困状態にある人の生活実態とこれを取り巻く社会環境

キーワード 健康・居住・就労・教育・社会関係資本、経済構造の変化、格差の拡大、社会的孤立

③貧困の歴史

キーワード 貧困観の変遷、スティグマ、貧困の発見、救貧制度から生活保護法制定までの発展過程
いわゆる「歴史」の問題はここに該当します。こちらも出題数が少なく見えるかもしれませんが、歴史はどの科目でるかわかりません。原理と政策、高齢者福祉の歴史の問題としても出題されそうな分野です。


恤救規則について

【流れで覚える歴史シリーズ】日本①明治期|恤救規則と社会福祉慈善事業家たち
明治期の日本の福祉の歴史を年表で整理。恤救規則の内容、石井十次・石井亮一・留岡幸助・山室軍平・野口幽香の人物と施設の組み合わせ、感化法・中央慈善協会まで。社会福祉士国家試験の頻出ポイントを流れで覚えます。

方面委員制度について

【流れで覚える歴史シリーズ】日本②大正期|済世顧問制度方面委員制度 米騒動
大正期の日本の福祉の歴史を年表で整理。済世顧問制度(岡山・笠井信一)と方面委員制度(大阪・林市蔵)の順番と違い、米騒動、社会事業という言葉の登場まで。社会福祉士国家試験の頻出ポイントを流れで覚えます。

救護法について

【流れで覚える歴史シリーズ】日本③昭和戦前|救護法から戦時厚生事業まで
昭和戦前期の日本の福祉の歴史を年表で整理。救護法の公的扶助義務主義、社会事業法、厚生省設置、戦時厚生事業への再編まで。社会福祉士国家試験の頻出ポイントを流れで覚えます。

生活保護法について

【流れで覚える歴史シリーズ】日本④福祉三法から〜福祉元年オイルショックまで|
戦後の日本の福祉の歴史を年表で整理。福祉三法体制・福祉六法体制の成立過程、国民皆保険皆年金、1973年福祉元年の老人医療費無料化とオイルショックの符合まで。社会福祉士国家試験の頻出ポイントを流れで覚えます。

④貧困に対する法制度

生活保護法の原理原則・最低生活費・自立支援プログラム(8)
生活困窮者自立支援法(3)
低所得者対策(生活福祉資金貸付・無料低額診療事業等)(4)
ホームレス自立支援法(1)
4年間でみると、生活保護法の出題が多く見えますが、下記の自立相談支援機関などとあわせると、生活困窮者自立支援法関連の問題が増加しています。地域福祉の事例などでも登場しますので、しっかり押さえましょう。また、福祉資金の貸し付け制度も毎回出題されています

⑤貧困に対する支援における関係機関と専門職の役割

キーワード 福祉事務所、自立相談支援機関、社会福祉協議会、現業員・査察指導員
福祉事務所は、地域福祉の問題でも頻出です。

福祉事務所はどこに設置義務があるか|六法業務と三法業務の違いを過去問で解説
必ずといっていいほど出題される福祉事務所。傾向にあわせて必要な情報をまとめました。

⑥貧困に対する支援の実際

キーワード 生活保護制度・生活困窮者自立支援制度における自立支援・就労支援・居住支援、多機関連携
居住支援は、生活困窮者自立支援法の法改正の問題としても出題されています。

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出題のポイントは、こちらにまとめております。

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おまけ

↓以下は2019年に書いた文章です。この頃から次第に生活困窮者自立支援制度が出題されるようになったのですね。私からすると懐かしいです・・・旧カリの構成も問題も。

ただ、1点気を付けていただきたいことがあるとすれば、最近「生活困窮者自立支援制度」の内容が問われるようになったこと。これも低所得者だけの問題ではなく、地域福祉論、福祉行財政と福祉計画等に影響を与える分野ですから、一度しっかり確認しておきたいですね。

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