毎年、比較的点数がとりやすいと言われている共通科目「９ 低所得者に対する支援と生活保護制度」ですが、第31回の問題は、これまでの問題と比較すると、やや難易度が高かったと言われています。
確かに、やや難化した印象はありましたが、出題分野の大きな変更があったようには見えませんでした。これまでの同様の勉強方法で対応できるのではないでしょうか。
出題範囲の確認
低所得者に対する支援と生活保護制度は、7問出題されます。範囲は下記の10分野です。
１ 低所得者層の生活実態等（４）
２ 生活保護制度（３１）←やはりここ
３ 生活保護制度における組織、役割（６）←「福祉行財政と福祉計画」との関連が強い
４ 専門職の役割（３）←「行財政と福祉計画」との関連が非常に強い
５ 多職種連携（４）
６ 福祉事務所（３）←「福祉行財政と福祉計画」との関連が非常に高い
７ 自立支援プログラム（７）←「就労支援」との関連が高い
８ 低所得者対策（２）
９ 住宅政策（１）
10 ホームレス政策（１）
（ ）内はこれまで過去7年間に出題された回数です。
見ていただくと、やはり「生活保護制度」に関する問題がメインであることがお分かりいただけると思います。また、①はデータの問題が出題される傾向が高いです。
また、注目していただきたいのが、④⑤⑥です。福祉事務所や配置される職員については、「福祉行財政と福祉計画」でも出題されている分野です。福祉事務所に関連する知識は、他科目でも必要になることを意識しながら勉強することをおすすめします。
②生活保護制度の出題内容
では、生活保護制度について具体的にどのような問題が出題されているのでしょうか。確認します。私なりの分類ですが、下記のような問題で構成されています。
・生活保護法の目的
・4原理4原則
・保護の種類（扶助）
・保護の実施機関
・財源
・保護施設の種類
・被保護者に権利及び義務
・生活保護の最近の動向
・生活保護法に関する歴史の問題（恤救規則・救護法～生活保護法制定まで）
この分野については、比較的満遍なく出題されている印象です。また、出題されている問題もシンプルで解きやすいものが多いので、落としたくない（必ず正解したい質問）です。
生活保護法は条文も少なく、勉強しやすいと思いますので、早めに「得意科目」にするのもおススメです。
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保護の実施機関・福祉事務所等に関する問題
過去問をみている時に「福祉行財政と福祉計画」の問題か「低所得者に対する支援」の問題か区別がつかないほど、似たような問題が出題されることがあります。
その問題のほとんどは、「福祉事務所に関する問題」です。福祉事務所に関する知識が不足していると、「福祉行財政と福祉計画」の問題も落としかねません。ぜひ、しっかり確認を。
出題のポイントは、こちらにまとめております。
「就労支援」と関連がある問題
就労支援サービスの出題範囲をみると、「生活保護制度における就労支援制度」という分野があり、その中に「自立支援プログラム」という項目があります。
また、就労支援における「福祉事務所の役割」という項目もありますし、「現業員の役割」という項目まであるのです。
これでおわかりですよね？
「自立支援プログラム」「福祉事務所」「現業員（査察指導員）」というのは、3科目にわたる重要なキーワードです。侮れないキーワードなのですが、嬉しいことに、大変理解しやすく、覚えやすい分野です。
低所得者に対する支援と生活保護制度の点数を大きく左右するのは
「生活保護制度に関する理解」「自立支援プログラム」「福祉事務所」「現業員」の理解であると言っても過言ではないくらい、出題傾向がはっきりしています。
ただ、1点気を付けていただきたいことがあるとすれば、最近「生活困窮者自立支援制度」の内容が問われるようになったこと。これも低所得者だけの問題ではなく、地域福祉論、福祉行財政と福祉計画等に影響を与える分野ですから、一度しっかり確認しておきたいですね。
また近いうちに、生活困窮者自立支援制度についても書きますね。
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