【社会福祉士】福祉事務所に関する過去問・頻出問題：　福祉事務所の役割や機能

福祉専門職として市役所、区役所、府庁、県庁等で働いている学生だんだん多くなってきました。ここ数年、採用数が増えていることもあり、以前ほど狭き門ではなくなりました。結果的に福祉事務所で働いている学生が増え、福祉事務所の激務の実態もよく聞くようになりました。

今回頻出キーワードである福祉事務所に関する社会福祉法の条文を、過去問の傾向にあわせてご紹介します。

福祉事務所とは？

福祉事務所は、国家試験の中でよくみるキーワードの一つです。毎年何かの科目で必ず出題されているといっても過言ではないでしょう。特に「生活保護」「行財政と福祉計画」での出題が多いです。

福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。

都道府県及び市（特別区を含む）：設置が義務付け

町村：任意で設置することができる

1993年（平成5年）４月には、老人及び身体障害者福祉分野で、2003年（平成15年）４月には、知的障害者福祉分野で、それぞれ施設入所措置事務等が都道府県から町村へ移譲されたことから、都道府県福祉事務所では、従来の福祉六法から福祉三法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法）を所管することとなりました。

ポイント！　
市町村の福祉事務所は福祉6法を所管していますが、
都道府県の福祉事務所は「生活保護法」「児童福祉法」「母子父子寡婦福祉法」
の３法を所管しています

ポイント！　
町村は福祉事務所の設置は任意ですが、現在43か所の町村が福祉事務所を設置しています

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福祉事務所に配置されている職員

社会福祉法第15条に基づいて、下記の職員が配置されています。

ポイント！　
２と３の職員は「社会福祉主事」です

この表の他にも、老人福祉の業務に従事する社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などが配置されている福祉事務所があります。

ポイント！　
老人福祉の業務に従事する社会福祉主事や身体・知的障害者福祉司の配置は義務ではありません

指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、上に掲げる職務にのみ従事することが原則ですが、その職務の遂行に支障がない場合には他の社会福祉又は保健医療に関する業務を行うことができることとされており、民生委員・児童委員に関する事務、児童扶養手当に関する事務などを行っている福祉事務所が多くなっています。

ポイント！　
原則として指導監督を行う所員や現業を行う所員は、上の表にある職務に専念します。
もし、その職務をすすめるにあたって支障がないのであれば、
他の社会福祉や保健医療に関する業務を行うことができます

配置されている所員の数

福祉事務所の所員の定数は、地域の実情にあわせて条例で定めることとされています。

現業を行う所員の数については、各福祉事務所の被保護世帯の数に応じて、次に掲げる数を標準として定めることとされています。 被保護世帯が多いと、仕事が増えるわけですから、当然ですね。

ポイント！　
この数字はあくまでも「標準定数」です。
この数字は標準でしかありませんので、これより少なくても違法ではありません。
もしこれが「最低数」として定められているのであれば、
これより少ない場合、違法ということになりますね。

少し古いですが、読売新聞のこちらの記事も参考になりそうです（新聞記事はあくまでも参考程度に。国家試験には「実際」よりも「条文」が大切なので）。

貧困と生活保護（ケースワーカーの数と質が足りない）