虐待防止3法の比較表
虐待防止法は毎年どこかの科目で出題されています。ただ、どの科目で、どの法律の、どの部分が問われるかは年によって異なります。
そのため、児童虐待防止法・高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法の3つを並べて、共通点と相違点を整理しておく必要があります。
通報を受けたあとの対応など、それぞれの法律の中身は各法律の記事で確認してください。この表は、各法律を学んだあとに、全体が見えているかどうかを確かめるために使います。
表のマスをタップすると答えが表示され、もう一度タップすると隠れます。「すべて表示」「すべて隠す」のボタンで一度に切り替えることもできます。
（児童は通告先）
各法をもとに著者が作成した表です。無断転載・複製はご遠慮ください。
3つの法律はいずれも、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定が、通告や通報を妨げるものではないと定めています。
DV防止法も確認しましょう
DV防止法も同様にチェックしておきましょう。DV防止法は、他の虐待防止法と比較すると、相違点がいくつかあります。このチェック表で確認することで、その点も整理できると思います。定着するまで繰り返しチェックしてみてください。
また、これはあくまでも総まとめとしての確認の表です。各論については、必ず各記事でチェックしてください。特に接近禁止命令に関する取扱いの違いや、通報・通告後の対応の仕方はそれぞれの虐待防止法で若干の差異があります。
→DV防止法とは｜配偶者暴力相談支援センターを整理・保護命令は地方裁判所
配偶者暴力防止法（DV防止法）
配偶者暴力防止法をもとに著者が作成した表です。無断転載・複製はご遠慮ください。
各虐待防止法の記事
児童虐待防止法についての記事はこちら
→児童虐待防止法の通告義務と4類型｜通告先と接近禁止命令を整理
高齢者虐待防止法についての記事はこちら
→高齢者虐待防止法をわかりやすく｜通報義務と5類型・養護者支援を整理
障害者虐待防止法についての記事はこちら
→障害者虐待防止法をわかりやすく｜通報先・障害者の定義・虐待類型
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