技能実習から育成就労へ｜2027年、何がどう変わるのか　 | 講師が書くブログー社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策ー

2027年4月、新しい制度が始まります。

「育成就労制度」です。名前が変わるだけ、と思われるかもしれません。でも、変わるのは名前だけではありません。制度の目的そのものが、根本から変わります。

そもそも技能実習制度とは何だったのか

技能実習制度が始まったのは1993年。掲げられていた目的は「国際貢献」でした。

開発途上国の人に、日本で技術を学んでもらう。母国に帰って、その技術を役立ててもらう。日本の技術移転で、途上国の発展に貢献する。

これが建前です。

でも、実態はどうだったか。人手不足に悩む現場が、安価な労働力として受け入れる。3年、あるいは5年働いてもらって、期間が終われば帰ってもらう。技術を学ぶ、というのは名目で、実際には現場を回すための人手として機能してきた・・・そう指摘され続けてきました。

しかも、技能実習生は原則として転籍ができません。職場を変われない。どんなに労働環境が悪くても、そこで働き続けるしかない。

この「建前と実態のズレ」が、深刻な問題を生みました。

厚生労働省の調査では、監督指導を受けた実習実施者の7割以上に労働基準関係法令違反が見つかっています。機械の安全基準を満たしていない。割増賃金が払われていない。健康診断の結果を医師に確認していない。

技能実習生本人からの申告で最も多いのは、賃金や割増賃金の不払いです。

「実習」という名前がついていても、彼らは労働者です。労働基準法も、労働安全衛生法も、労災保険法も、日本人とまったく同じように適用されます。それなのに、守られていなかった。

そして、辞めて帰ることもできない。多くの実習生が、母国の送出機関に高額な手数料を払っており、その原資は借金だからです。

こうした批判を受けて創設されたのが、育成就労制度です。2024年6月の法改正で決まり、2027年4月1日から施行されます。

変わるのは、大きく三つです。

「国際貢献」から「国内の人手不足分野における人材育成と確保」へ。

建前を取り払って、日本のために人材を確保するのだ、と正面から認めた。これが最大の変更点です。

技能実習は1号・2号・3号と段階を踏んで、最長5年でした。

育成就労は、原則3年。段階の刻みはありません。この3年間で、特定技能1号の水準に育てる。それが制度の目的として明記されています。

これが大きい。

一定の要件（就労期間、技能、日本語能力、転籍先の適正性など）を満たせば、本人の意向で職場を変われるようになります。

三つの変更点を並べると、制度の思想がはっきり見えてきます。

技能実習は「実習」でした。だから、育つかどうかは本人次第、という構図になりやすかった。

育成就労は「3年で特定技能1号の水準に育てる」ことを目的に掲げています。つまり、受入れ企業の側にも「育てる責任」がある、ということです。

そして転籍が認められる。育成の質が低い職場、労働環境の悪い職場からは、人材が出ていってしまう。企業は「選ばれる職場」でなければ、人材を確保できなくなる。

制度としての義務づけと、市場の原理と。その両方から、受入れ企業に育成の責任を負わせる構造になっている・・・そう読めます。

育成就労を終えた後、どうなるのか。

ここで登場するのが「特定技能」です。

特定技能には1号と2号があります。1号は在留期間が通算5年まで、家族を呼ぶことはできません。ところが2号になると、在留期間の上限がなくなり、配偶者と子を日本に呼べるようになります。要件を満たせば、永住許可の申請も可能です。

つまり、外国人本人にとって、特定技能2号に到達できるかどうかが、日本で家族と暮らしていけるかどうかの分かれ目になる。

ただ、この扉はかなり狭い。特定技能全体が33万人を超えているのに対し、特定技能2号は3000人程度にとどまっています。約1%です。

2号になるには、より難易度の高い技能評価試験に合格するだけでなく、複数の従業員を指導した実務経験も求められます。本人が努力するだけでは足りません。受入れ企業が、その人に指導的な立場を与えてくれるかどうか。そこに大きく左右されるのです。

ここまでを整理しておきます。