講師が書くブログー社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策ー

2024年から2026年に施行された子ども・子育て政策の法改正を一問一答20問で確認します。児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、子の看護等休暇、出生後休業支援給付、国民年金の育児期間の保険料免除、子ども・子育て支援金を扱います。

受講生からの質問と回答受講生から、次の質問を受けました。「高齢者福祉の過去問のなかで、指定居宅介護事業者が出てきますが、居宅サービス事業者と同じでしょうか？また、介護保険給付の市町村、都道府県両方のサービスのことでしょうか？」実は、毎年たく...

妊婦のための支援給付は、2025年4月に子ども・子育て支援法で創設された給付です。市町村が妊婦給付認定時に5万円、妊娠している子ども1人につき5万円を支給します。児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業との関係も整理します。

子ども・子育て支援金は、2026年4月分から医療保険者が医療保険料と合わせて徴収しています。支援金の額は被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療の制度ごとに決まります。国保の18歳までの均等割の全額軽減と、支援金が充てられる施策も整理します。

2025年4月の育児・介護休業法の改正で、子の看護休暇は子の看護等休暇になりました。対象となる子は小学校3年生修了までになり、取得できる理由に感染症に伴う学級閉鎖等と入園（入学）式・卒園式が加わりました。取得できる日数と同じ改正で変わった制度も整理します。

2026年10月から、国民年金の第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が免除されています。父母とも対象で所得要件はなく、年金額は減りません。対象・免除される期間・産前産後期間の免除との関係を整理します。

こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、0歳6か月から満3歳未満の子が月10時間まで保育所などに通える制度です。乳児等のための支援給付・乳児等通園支援事業という名称、2026年4月に全市町村で実施されるまでの流れ、一時預かり事業との違いを整理します。

こども未来戦略（2023年12月閣議決定）の加速化プランで始まった制度を、三つの柱の順に整理。児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、子の看護等休暇、国民年金の育児期間の保険料免除、子ども・子育て支援金の施行時期と根拠法を一覧で確認できます。