医療保険の一問一答（20問）｜タップしながら種類を確認・国民健康保険・後期高齢者医療制度

×　業務上の事由や通勤によるものは労働者災害補償保険が扱います。健康保険は、業務災害以外の病気やけが、出産、死亡について保険給付を行います。

×　都道府県支部ごとに定められています。

○　付加給付を行うことができるのも健康保険組合です。

○　健康保険組合は、規約で定めて事業主の負担割合を増やすことができます。

×　健康保険の日雇特例被保険者です。全国健康保険協会が保険者となります。

○　加入できる期間は2年間です。

×　全額を本人が負担します。退職して事業主との雇用関係がなくなっているためです。

×　公務員は共済組合の対象です。健康保険の被保険者になるのは、協会けんぽ、組合管掌健康保険、一部の日雇労働者（日雇特例被保険者）です。

×　私立学校教職員共済の対象です。共済組合には、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済があります。

○　医師、建設業、理容業などの国民健康保険組合があります。

○　世帯主が世帯分をまとめて納めます。

×　この場合も世帯主が納付義務を負います。世帯主自身は国民健康保険の被保険者ではありませんが、擬制世帯主として納付義務者になります。

○　被扶養者の仕組みがあるのは被用者保険です。国民健康保険では、世帯の一人ひとりが被保険者になります。

○　都道府県が財政運営に責任を持ち、市町村が資格の管理や保険給付、保険料の賦課と徴収を行います。

×　市町村が行います。都道府県は、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の額を決め、市町村に納付金を割り当てます。

×　都道府県の区域ごとに、すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営します。

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×　被保険者一人ひとりに賦課されます。世帯主がまとめて納める国民健康保険とは異なります。

○　年金額が一定以上の人は年金から天引きされます（特別徴収）。

×　市町村が行います。保険料率を決めるのは広域連合です。