障害者福祉の一問一答（20問）｜障害の定義と社会モデル・手帳・サービスの分類

×　障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいいます。障害のある人と社会の側の障壁の両方をみる、社会モデルの考え方です。

×　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者です。難病などによる障害も含まれます。

事物、制度、慣行、観念、その他一切のものです。道路や建物などの事物、法令や制度、社会のならわしである慣行、人々の意識である観念が含まれます。

○　このときの改正では、精神障害に発達障害を含むことも明記されました。

○　差別の禁止は、障害者差別解消法が施行される前から障害者基本法に置かれています。第37回問題55で出題されています。

×　20歳以上ではなく18歳以上です。手帳を交付するのは、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長です。別表の障害があること、18歳以上であること、手帳の交付を受けていることの3つがそろって、この法律の身体障害者にあたります。

○　申請の窓口は市町村（福祉事務所）、交付するのは都道府県知事、指定都市市長、中核市市長です。

×　年齢の制限はありません。15歳未満の場合は、保護者が申請します。申請には、都道府県知事等の指定を受けた医師（指定医）が作成した診断書が必要です。

○　内部障害には、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫、肝臓の機能の障害が含まれます。

×　手帳に記載される等級は1級から6級までです。7級の障害は、2つ以上重複する場合に6級として手帳が交付されます。

×　この法律に定義の規定はありません。

×　療育手帳は法律ではなく国の通知に基づく制度で、区分の呼び方や判定の基準は自治体によって異なります。

○　統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害その他の精神疾患を有する者と定義されています。

○　2年ごとに認定を受け直します。

×　発達障害がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるものをいいます。18歳未満の者は発達障害児です。

×　この法律に手帳の規定はありません。精神障害者保健福祉手帳の対象になります。

○　自立支援給付は全国共通の仕組みで、地域生活支援事業は市町村や都道府県が地域の実情に応じて行います。

×　介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、相談支援に分けられます。

×　介護給付です。介護給付には、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援があります。

×　訓練等給付の利用には、原則として障害支援区分の認定は必要ありません。訓練等給付には、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助があります。