相続人の範囲と順位
1 配偶者は、常に相続人となる。
○ 第890条です。子、直系尊属、兄弟姉妹の順位に関係なく、配偶者はその順位の相続人と並んで相続人になります。
2 内縁の配偶者は、相続人となる。
× 相続人となる配偶者は、婚姻の届出をしている者に限られます。内縁には、相続権を除いて婚姻の効果が当てはまります。
3 被相続人に子と父母がいる場合、父母も相続人となる。
× 第1順位の子がいるため、第2順位の直系尊属は相続人になりません。第3順位は兄弟姉妹です。
4 被相続人に子も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人となる。
○ 第889条です。兄弟姉妹は第3順位です。
5 被相続人と養子縁組をしていない配偶者の連れ子は、被相続人の相続人となる。
× 連れ子は一親等の姻族で、血族ではないため相続人になりません。相続人にするには養子縁組をするか、遺言で遺贈します。
6 相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
○ 第939条です。相続放棄は、家庭裁判所に申述して行います。
7 被相続人を虐待した者の相続権を失わせるには、被相続人の請求により家庭裁判所が審判する。
○ 廃除です（第892条）。被相続人を殺害した場合などに当然に相続権を失う相続欠格とは、手続が異なります。
法定相続分
8 被相続人に配偶者と子がいる場合、配偶者の相続分は3分の2である。
× 2分の1です。子が残りの2分の1を人数で分けます。
9 被相続人に配偶者と父母がいる場合、配偶者の相続分は2分の1である。
× 3分の2です。直系尊属が3分の1となります。
10 被相続人に配偶者と兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹の相続分は4分の1である。
○ 配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。
11 養子の法定相続分は、実子の2分の1である。
× 実子と同じです。第36回問題78で出題されています。
12 嫡出でない子の法定相続分は、嫡出子の2分の1である。
× 嫡出子と同じです。2013年の改正で、2分の1とする規定は削除されました。
代襲相続
13 被相続人の子が相続開始以前に死亡していたときは、その者の子（被相続人の孫）が代襲して相続人となる。
○ 第887条第2項です。孫も死亡していれば、ひ孫が再代襲します。
14 被相続人の兄弟姉妹が相続開始以前に死亡していたときは、その者の子（被相続人の甥・姪）が代襲して相続人となる。
○ 第889条第2項です。
15 被相続人の甥・姪も相続開始以前に死亡していたときは、甥・姪の子が再代襲して相続人となる。
× 兄弟姉妹の代襲は甥・姪までです。子の系統と違い、再代襲はありません。
16 相続放棄をした者の子は、代襲して相続人となる。
× 代襲相続が起きるのは、相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除の場合です。相続放棄をした者は初めから相続人でなかったことになるので、その子も代襲しません。
遺言でできること
17 遺言によって、相続人以外の者に財産を遺贈することができる。
○ 第964条です。相続人ではない内縁の配偶者や連れ子、世話になった知人などに財産を遺すことができます。
18 遺言によって、法定相続分と異なる相続分を指定することができる。
○ 第902条です。ただし、遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。
19 遺言は、民法に定める方式に従わなくても、遺言者の意思が明らかであれば効力を生ずる。
× 遺言は、民法に定める方式に従わなければすることができません（第960条）。遺言者が亡くなった後に本人に確認できないため、方式が厳格に定められています。
遺言の方式と遺言能力
20 未成年者が遺言をするには、親権者の同意を得なければならない。
× 15歳に達した者は、単独で遺言をすることができます（第961条）。親権者の同意も未成年後見人の同意も必要ありません。
21 成年被後見人は、事理弁識能力が一時回復した時であっても遺言をすることができない。
× 一時回復した時に、医師2人以上の立会いがあれば遺言をすることができます（第973条）。第36回問題79で出題されています。
22 被保佐人が遺言をするには、保佐人の同意を得なければならない。
× 同意は不要です。遺言は本人の意思で決めることがらであり、同意も代理も入りません。被補助人も同じです。第33回問題79で出題されています。
23 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書しなければならない。
○ 第968条第1項です。代筆やパソコンで本文を作成した遺言は、自筆証書遺言として無効です。
24 自筆証書遺言に添付する財産目録も、遺言者が全文を自書しなければならない。
× 2019年1月13日から、財産目録は自書しなくてよくなりました。パソコンで作成した目録や、通帳のコピーを添付することができます。各ページに遺言者の署名などが必要です。
25 自筆証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがなければならない。
× 自筆証書遺言に証人は必要ありません。証人2人以上が必要なのは、公正証書遺言と秘密証書遺言です。第36回問題79で出題されています。
26 公正証書によって遺言をするには、遺言者がその全文を自書しなければならない。
× 遺言者が公証人に口授し、公証人が筆記します。証人2人以上の立会いが必要です。第36回問題79で出題されています。
27 聴覚・言語機能障害により遺言の趣旨を公証人に口授することができない場合は、公正証書遺言を作成することができない。
× 通訳人の通訳または自書によって口授に代えることができます（第969条の2）。第33回問題79で出題されています。
検認と撤回
28 公正証書遺言は、家庭裁判所の検認を必要とする。
× 原本を公証役場が保管しているため、検認は必要ありません。第33回問題79で出題されています。
29 自筆証書遺言を発見した相続人は、家庭裁判所に検認を請求しなければならない。
○ 遺言書を保管していた者も同じです。法務局に保管を申請していた自筆証書遺言は、検認が不要です。第36回問題79で出題されています。
30 検認は、家庭裁判所が遺言の内容の有効性を判断する手続である。
× 遺言書の形状や内容を確認して記録し、偽造や変造を防ぐ手続です。有効か無効かを判断する手続ではありません。
31 封印のある遺言書は、発見した相続人が開封したうえで家庭裁判所に提出する。
× 家庭裁判所で、相続人などの立会いのもとに開封します（第1004条第3項）。
32 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
○ 第1023条第1項です。日付の新しい遺言が優先します。遺言書を破棄したときや、遺言に書いた財産を生前に処分したときも、その部分を撤回したものとみなされます。第33回問題79で出題されています。
33 遺言者は、遺言を撤回する権利をあらかじめ放棄することができる。
× 放棄することはできません（第1026条）。遺言者はいつでも遺言を撤回でき、理由も必要ありません。
遺留分
34 被相続人の兄弟姉妹は、遺留分を有する。
× 遺留分を有するのは、配偶者、子とその代襲相続人、直系尊属です。兄弟姉妹と甥・姪にはありません。
35 直系尊属だけが相続人である場合、遺留分は財産の2分の1である。
× 3分の1です。2分の1となるのは、配偶者または子が相続人に含まれる場合です。
36 遺言に相続人の遺留分を侵害する内容がある場合、その遺言は無効となる。
× 遺留分を侵害する遺言も有効です。侵害された者が、侵害額に相当する金銭の支払を請求します。第33回問題79、第36回問題79で出題されています。
37 遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
○ 遺留分侵害額請求です（第1046条）。2019年7月1日施行の改正で、財産そのものの返還ではなく、金銭の支払を求める権利に改められました。
38 遺留分を侵害する遺言があるときは、家庭裁判所が職権で遺留分を算定し、相続人に財産を分配する。
× 遺留分を侵害された者が、自ら請求しなければなりません。請求しなければ、遺言のとおりに財産が引き継がれます。
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