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児童手当・児童扶養手当・障害児福祉手当等｜社会手当の対象者・年齢・所得制限を解説
社会手当に関する問題25問
問1 社会手当は、あらかじめ保険料を拠出していることが支給の要件である。
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×
保険料の拠出は要件ではありません。この点が社会保険との違いです。
問2 社会手当の支給にあたっては、資産や収入を調べる資力調査が行われる。
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×
資力調査は行われません。所得制限が設けられているだけです。この点が公的扶助との違いです。
問3 児童扶養手当と特別児童扶養手当は、いずれも同じ法律を根拠としている。
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×
児童扶養手当は児童扶養手当法、特別児童扶養手当は特別児童扶養手当等の支給に関する法律です。
問4 障害児福祉手当と特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律を根拠としている。
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○
特別児童扶養手当を含めた3つが、この法律を根拠としています。
問5 児童手当は、子ども本人に支給される。
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×
子どもを養育している父母などに支給されます。
問6 児童手当は、第2子から支給される。
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×
第1子から支給されます。第27回問題53で出題。
問7 児童手当の支給は、子どもが中学校を修了するまでである。
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×
18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。2024年（令和6年）10月の改正で引き上げられました。
問8 児童手当には所得制限が設けられている。
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×
2024年（令和6年）10月の改正で撤廃されました。5つの社会手当のうち、所得制限がないのは児童手当だけです。
問9 児童手当の費用は、国と地方公共団体が負担するものであり、事業主の負担はない。
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×
事業主が拠出する子ども・子育て拠出金も財源に含まれます。第27回問題53で出題。
問10 子どもが児童養護施設に入所している場合、児童手当は施設の設置者に支給される。
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○
里親に委託されている場合は、里親に支給されます。
問11 児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
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×
併給できます。第27回問題53、第36回問題139で出題。
問12 児童扶養手当は母子世帯を対象とし、父子世帯は対象としない。
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×
2010年（平成22年）8月から父子世帯も対象です。第36回問題139で出題。
問13 児童扶養手当は、生活保護を受給していることが支給要件である。
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×
生活保護の受給は要件ではありません。第36回問題139で出題。
問14 児童扶養手当の支給額は、世帯の収入にかかわらず一定である。
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×
所得に応じて全部支給と一部支給に分かれます。第36回問題139で出題。
問15 児童扶養手当法における児童とは、障害がない子どもの場合、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
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○
子どもに一定の障害がある場合は20歳未満までです。第36回問題139で出題。
問16 母子生活支援施設に入所した場合、児童扶養手当は支給されない。
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×
支給要件を満たす限り支給されます。第29回問題141で出題。
問17 障害基礎年金を受給している場合、児童扶養手当は一切支給されない。
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×
年金額が手当額より低い場合は、その差額が支給されます。かつては併給できませんでした。第29回問題141で出題。
問18 児童扶養手当の費用は、国が3分の1を負担する。
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○
残りの3分の2は、都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担します。
問19 特別児童扶養手当は、ひとり親家庭であることが支給の要件である。
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×
ひとり親であるかどうかは関係ありません。障害のある子どもを監護していることが要件です。
問20 特別児童扶養手当は、20歳未満の障害児を監護する父母等に支給される。
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○
第30回問題55で出題。第27回問題141では、この法律が障害児を18歳未満と規定しているという記述が誤りとして出題されています。
問21 特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。
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○
障害の程度によって1級と2級に分かれます。第27回問題141で出題。
問22 特別児童扶養手当の支給額は、1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。
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×
減額されません。第27回問題141で出題。
問23 障害児福祉手当は、重度障害児を監護する父母または養育者に支給される。
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×
重度障害児本人に支給されます。第33回問題53、第27回問題141で出題。
問24 障害児福祉手当は、障害児入所施設に入所している児童に対して支給される。
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×
施設に入所している場合は支給されません。第30回問題55、第27回問題141で出題。
問25 在宅の重度障害者は、所得にかかわらず特別障害者手当を受給できる。
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×
所得制限があります。また、対象は20歳以上です。20歳未満は障害児福祉手当です。第33回問題53で出題。
問1 社会手当は、あらかじめ保険料を拠出していることが支給の要件である。
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保険料の拠出は要件ではありません。この点が社会保険との違いです。
問2 社会手当の支給にあたっては、資産や収入を調べる資力調査が行われる。
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資力調査は行われません。所得制限が設けられているだけです。この点が公的扶助との違いです。
問3 児童扶養手当と特別児童扶養手当は、いずれも同じ法律を根拠としている。
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児童扶養手当は児童扶養手当法、特別児童扶養手当は特別児童扶養手当等の支給に関する法律です。
問4 障害児福祉手当と特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律を根拠としている。
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○
特別児童扶養手当を含めた3つが、この法律を根拠としています。
問5 児童手当は、子ども本人に支給される。
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子どもを養育している父母などに支給されます。
問6 児童手当は、第2子から支給される。
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第1子から支給されます。第27回問題53で出題。
問7 児童手当の支給は、子どもが中学校を修了するまでである。
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18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。2024年（令和6年）10月の改正で引き上げられました。
問8 児童手当には所得制限が設けられている。
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2024年（令和6年）10月の改正で撤廃されました。5つの社会手当のうち、所得制限がないのは児童手当だけです。
問9 児童手当の費用は、国と地方公共団体が負担するものであり、事業主の負担はない。
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事業主が拠出する子ども・子育て拠出金も財源に含まれます。第27回問題53で出題。
問10 子どもが児童養護施設に入所している場合、児童手当は施設の設置者に支給される。
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○
里親に委託されている場合は、里親に支給されます。
問11 児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
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併給できます。第27回問題53、第36回問題139で出題。
問12 児童扶養手当は母子世帯を対象とし、父子世帯は対象としない。
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2010年（平成22年）8月から父子世帯も対象です。第36回問題139で出題。
問13 児童扶養手当は、生活保護を受給していることが支給要件である。
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生活保護の受給は要件ではありません。第36回問題139で出題。
問14 児童扶養手当の支給額は、世帯の収入にかかわらず一定である。
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所得に応じて全部支給と一部支給に分かれます。第36回問題139で出題。
問15 児童扶養手当法における児童とは、障害がない子どもの場合、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
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○
子どもに一定の障害がある場合は20歳未満までです。第36回問題139で出題。
問16 母子生活支援施設に入所した場合、児童扶養手当は支給されない。
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支給要件を満たす限り支給されます。第29回問題141で出題。
問17 障害基礎年金を受給している場合、児童扶養手当は一切支給されない。
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年金額が手当額より低い場合は、その差額が支給されます。かつては併給できませんでした。第29回問題141で出題。
問18 児童扶養手当の費用は、国が3分の1を負担する。
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○
残りの3分の2は、都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担します。
問19 特別児童扶養手当は、ひとり親家庭であることが支給の要件である。
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ひとり親であるかどうかは関係ありません。障害のある子どもを監護していることが要件です。
問20 特別児童扶養手当は、20歳未満の障害児を監護する父母等に支給される。
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○
第30回問題55で出題。第27回問題141では、この法律が障害児を18歳未満と規定しているという記述が誤りとして出題されています。
問21 特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。
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○
障害の程度によって1級と2級に分かれます。第27回問題141で出題。
問22 特別児童扶養手当の支給額は、1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。
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減額されません。第27回問題141で出題。
問23 障害児福祉手当は、重度障害児を監護する父母または養育者に支給される。
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重度障害児本人に支給されます。第33回問題53、第27回問題141で出題。
問24 障害児福祉手当は、障害児入所施設に入所している児童に対して支給される。
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施設に入所している場合は支給されません。第30回問題55、第27回問題141で出題。
問25 在宅の重度障害者は、所得にかかわらず特別障害者手当を受給できる。
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所得制限があります。また、対象は20歳以上です。20歳未満は障害児福祉手当です。第33回問題53で出題。
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