医療保険の一問一答（30問）｜被扶養者と適用拡大・給付・保険料と加入

×
配偶者、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属は、同居していなくても被扶養者になれます。生計を維持されていることが要件です。

×
配偶者の父母や子も、親族に該当するので、同一世帯であれば被扶養者になれます。

○
配偶者の甥は3親等の姻族です。配偶者、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属以外の3親等内の親族は、同一世帯であることが要件になります。

×
60歳以上の人や、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は、180万円未満、19歳～23歳未満については150万円未満である。

×
週の所定労働時間が3/4以上であれば、企業の規模にかかわらず被保険者になります。51人以上という要件は、20時間以上30時間未満の短時間労働者に適用されるものです。

×
2年に1回という点は正しいのですが、個々の点数を審議するのは中央社会保険医療協議会です。社会保障審議会は基本方針を定めます。第31回問題73、第37回問題105で出題。

×
過剰診療を招きやすい点は正しいのですが、診療内容が不透明になりやすいのは包括払いのほうです。出来高払いは行った診療が請求に表れますので、透明性は高くなります。第38回問題108で出題。

○
診断群分類ごとに1日当たりの金額を定めるしくみです。第37回問題105、第28回問題71で出題。

×
手術、麻酔、リハビリテーションなどは出来高で算定されます。包括される部分と出来高の部分が組み合わさっています。

×
どちらも包括払いです。第35回問題72、第28回問題71で出題。

○
国民健康保険と後期高齢者医療の請求を審査し、支払います。被用者保険については社会保険診療報酬支払基金が担います。第36回問題72で出題。

×
世帯合算の対象は、同一の医療保険に加入している同一世帯の人です。医療保険が同じであっても、世帯が別であれば合算できません。

×
直近12か月の間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目から限度額が下がります。

×
標準負担額を患者が負担し、残りは入院時食事療養費として給付されます。第36回問題70で出題。

×
年齢を問わず、入院している被保険者に支給されます。65歳以上に限られるものではありません。第31回問題70で出題。

○
健康保険では法定給付ですが、国民健康保険では条例または規約で定めるところにより行うことができる任意給付です。出産手当金も同じ扱いです。

×
産前産後の休業期間中に支給されるのは、健康保険の出産手当金です。育児休業給付金は雇用保険の給付で、育児休業の期間中に支給されます。

×
出産手当金は、被保険者本人が出産のために仕事を休み、報酬が支払われないときに支給されます。被扶養者が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給されます。第38回問題32で出題。

○
退職前に継続して2か月以上の被保険者期間があることが要件です。保険料は全額自己負担になります。

○
被扶養者として給付を受けられます。被扶養者には保険料がかかりません。

×
国民健康保険には被扶養者という考え方がありません。世帯員全員がそれぞれ被保険者になり、人数に応じて保険料が計算されます。

○
被保険者は一人ひとりですが、届出は世帯主が行い、保険料の納付義務も世帯主が負います。世帯主自身が国民健康保険の被保険者でない場合も同じです。第27回問題55で出題。

×
後期高齢者医療制度は個人単位の制度です。保険料も一人ひとりに賦課され、本人が納めます。

○
保険料率を定めるのは後期高齢者医療広域連合ですが、徴収を行うのは市町村です。

○
ただし、徴収業務は広域連合ではありません。再度問４をチェック。/p>

×
保険料を徴収するのは市町村です。都道府県は財政運営の責任を負います。第35回問題52で出題。

○
第34回問題52では、健康保険組合の療養の給付に要する費用には国庫負担がある、という記述が誤りとして出題されています。

×
国民健康保険法は、生活保護を受けている世帯に属する者を適用除外としています。後期高齢者医療制度も同じ扱いです。

×
健康保険に適用除外の規定はありません。働いていて要件を満たせば、被保護者であっても被保険者になります。

○
生活保護法第4条の他法優先の原則により、健康保険で給付されない一部負担金を医療扶助が補います。