社会保障の歴史①戦前・社会保険のはじまり｜健康保険法・国民健康保険法・労働者年金保険法

社会保障の歴史シリーズ

語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか。法律は、いつできたかではなく、どのような背景で、どのような内容だったかを覚えていないと解けません。時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。

社会保障の歴史は全7回です。
→社会保障の歴史①戦前・社会保険のはじまり（この記事）
→②戦後・国民皆保険皆年金への道
→③福祉元年から見直しの時代へ
→④介護保険と平成以降
→⑤医療保険の歴史
→⑥年金の歴史
→⑦労災・雇用・介護保険の歴史

歴史の勉強の仕方についての記事はこちら
→歴史の勉強の仕方

今回のテーマは戦前の社会保険

社会保障の歴史、第1回は戦前の社会保険です。1922年の健康保険法から、1941年の労働者年金保険法までを確認します。この時代の中心は、1922年の健康保険法、1938年の国民健康保険法、1941年の労働者年金保険法です。

健康保険法（1922年制定）　日本初の社会保険

前史として、1911年（明治44年）の工場法があります。日本初の労働者保護法です。年少者や女性の労働時間の制限、業務上の傷病に対する扶助などを定めました。過酷な労働で労働者が健康を損なう状況が続けば、産業そのものが立ち行かなくなります。そのため工場法は、健康に働ける労働力を守ることを目的とした法律でした。

この流れの先に、1922年（大正11年）の健康保険法があります。日本初の社会保険です。対象は工場や鉱山で働く労働者、いわゆるブルーカラーの被用者でした。健康に働ける労働力の確保に加えて、第一次世界大戦後に頻発した労働争議への対策、つまり労働者の生活を安定させて労使の対立を和らげるという狙いもありました。

健康保険法は1922年に制定されましたが、関東大震災（1923年）の影響で、施行は5年後の1927年（昭和2年）です。

医療保険の種類についての記事はこちら
→医療保険・被用者保険・健康保険・共済組合の違い｜健康保険の対象者とは

国家試験では、次のように出題されました。
○「社会保険制度として最初に創設されたのは、健康保険制度である。」（第35回問題49）→1922年（大正11年）に健康保険法が制定されました。
×「第二次世界大戦後の1954年（昭和29年）に、健康保険制度が創設された。」（第34回問題49）→健康保険法は1922年制定、1927年施行で、戦前です。

国民健康保険法（1938年制定）　農村への拡大

健康保険法がカバーしたのは、あくまで工場などで働く被用者だったため、人口の大部分を占める農民や自営業者を対象とした医療保険がありませんでした。

そこで、農民や自営業者を対象にした医療保険として、1938年（昭和13年）に国民健康保険法が制定されました。目的は2つです。
①昭和恐慌で疲弊した農村の救済
②戦争に向けた「健兵健民」政策

健康な兵士と国民を確保するという狙いが背景にありました。ただし、この時点の国民健康保険は、市町村単位の組合による任意設立、任意加入の仕組みです。1958年の国民健康保険法の全面改正で市町村の実施が義務化され、1961年に国民皆保険が実現しました。

国民皆保険までの流れは②で扱っています。
→社会保障の歴史②戦後・国民皆保険皆年金への道

同じ1938年には、厚生省が設置されています。同じ時代の日本全体の動きについての記事はこちら
→日本の福祉の歴史③｜昭和戦前・救護法から戦時厚生事業まで

労働者年金保険法（1941年制定）　戦時中に生まれた年金

公的年金は、1941年（昭和16年）の労働者年金保険法から始まりました。対象は工場などの男性労働者です。1944年（昭和19年）には厚生年金保険法に改称され、対象が事務職員や女性にも広がりました。

戦争の真っただ中に年金が作られた背景には、年金という制度の性質があります。年金は、保険料を何十年も積み立ててから給付が始まる制度です。始めた直後はお金が集まる一方で、支払いはほとんど発生しません。積み立てられた資金を戦費に回せるという事情が、この時期の創設を後押ししました。労働者を職場につなぎとめる狙いもありました。

現在、社会保障の根拠は憲法第25条の生存権と説明されます。しかし、少なくともこの当時の年金は、国民の安定した老後のために作られた制度ではありませんでした。生存権を土台とする社会保障への歩みは、戦後に始まります。

国家試験では、次のように出題されました。
×「社会保障制度が本格的に整備されるようになった第二次世界大戦後、厚生年金保険制度が創設された。」（第30回問題52）→厚生年金保険の前身である労働者年金保険法の制定は1941年で、第二次世界大戦中です。

すっきり整理　戦前の社会保険

次回は戦後です

次回は、生存権を土台とした戦後の社会保障と、国民皆保険皆年金への道を扱います。
→社会保障の歴史②戦後・国民皆保険皆年金への道

社会保障の一問一答についての記事はこちら
→社会保障の一問一答（30問）（保険者・保険料・歴史）

ほかの分野の歴史の記事はこちら
→歴史の記事マップ

過去問を解いてみましょう

第35回 社会保障 問題49

日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　社会保険制度として最初に創設されたのは、健康保険制度である。
2　社会保険制度のうち最も導入が遅かったのは、雇用保険制度である。
3　1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。
4　1986年（昭和61年）に基礎年金制度が導入され、国民皆年金が実現した。
5　2008年（平成20年）に後期高齢者医療制度が導入され、老人医療費が無料化された。

解説

1→○　1922年の健康保険法が日本で最初の社会保険です。
2→×　最も導入が遅いのは介護保険です。1997年に制定され、2000年に施行されました。
3→×　1950年の勧告は、社会保険を中心とすべきだとしています。
4→×　国民皆年金が実現したのは1961年です。1986年に導入されたのは基礎年金制度です。
5→×　老人医療費の無料化は1973年です。後期高齢者医療制度で無料化されたわけではありません。

第30回 社会保障 問題52

公的年金制度の沿革に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　社会保障制度が本格的に整備されるようになった第二次世界大戦後、厚生年金保険制度が創設された。
2　国民年金法が1959年（昭和34年）に制定され、自営業者等にも公的年金制度を適用することにより、国民皆年金体制が実現することになった。
3　オイルショックに伴う急激なインフレに対処するため、1973年（昭和48年）改正により、厚生年金の給付水準を一定期間固定することとした。
4　持続可能な制度にする観点から、2004年（平成16年）改正により、老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に65歳から67歳に引き上げた。
5　将来の無年金者の発生を抑える観点から、2012年（平成24年）改正により、老齢基礎年金の受給資格期間を25年から30年に延長した。

解説

1→×　厚生年金保険の前身である労働者年金保険制度が創設されたのは1941年で、第二次世界大戦中です。1944年に適用対象が拡大され、名称も厚生年金保険に改められました。
2→○　1959年の国民年金法の制定により、1961年に国民皆年金が実現しました。
3→×　1973年の改正では、標準的な年金の給付水準が5万円に引き上げられ（5万円年金）、賃金スライド（過去の標準報酬を現在の価値に再評価する仕組み）と物価スライドが導入されました。給付水準を固定したのではありません。
4→×　2004年の改正で導入されたのはマクロ経済スライドです。支給開始年齢を67歳に引き上げてはいません。
5→×　2012年の改正では、受給資格期間が25年から10年に短縮されました（2017年施行）。