語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか？ 法律は「いつできたか」ではなく「どのような背景で、どのような内容だったか」を覚えていないと解けません。 時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。
今回のテーマは「福祉元年から見直しの時代へ」です。1973年の福祉元年から、老人保健法、基礎年金の導入までを扱います。
→①戦前・社会保険のはじまりはこちら
→②戦後・国民皆保険皆年金への道はこちら
③福祉元年から見直しの時代へ（今ここ）
→④介護保険と平成以降はこちら
→⑤医療保険だけの歴史はこちら
→⑥年金だけの歴史はこちら
→⑦労災・雇用・介護保険の歴史はこちら
福祉元年（1973年）
高度経済成長の豊かさを背景に、1973年（昭和48年）、社会保障は大きく拡充されました。この年を福祉元年と呼びます。三本柱は次のとおりです。
①老人医療費の無料化（70歳以上）
②高額療養費制度の創設
③年金の物価スライド制の導入・給付水準の引き上げ
ところが同じ1973年の秋、オイルショックが起こります。高度経済成長は終わり、拡充を支えていた前提が崩れました。福祉元年は、拡充の頂点であると同時に、見直しの時代の入り口になったのです。
この時期の日本全体の歴史を確認したい方はこちらをご参照ください
老人保健法（1982年制定）
老人医療費の無料化は、高齢者の受診を急増させました。病院が高齢者のサロンのようになる、社会的入院が増える、といった問題が指摘され、老人医療費は膨張を続けました。
これらの問題の解決の1つとして、1982年（昭和57年）に老人保健法が制定されます（施行は1983年）。高齢者にも一部負担を求めることになり、無料化は約10年で終わりました。あわせて、老人医療費を国・自治体と各医療保険者の拠出で賄う仕組みが作られ（現在の後期高齢者支援金につながる仕組み）、40歳以上を対象とする健康診査などの保健事業も位置づけられました。
基礎年金の導入（1985年改正・1986年施行）
同時期に年金にも見直しも行われています。当時の年金は、国民年金・厚生年金・共済年金がバラバラに運営されていました。また、産業構造が変わって農業や自営業の人口が減少することで国民年金の支え手が減り、被用者用の年金の対象者が増加しました。その結果、制度ごとの格差と財政の不安定さが問題になりました。
1985年（昭和60年）の年金改正で、全国民共通の基礎年金が導入されました（1986年施行）。20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金（基礎年金）に加入し、被用者はその上に厚生年金が乗る、いわゆる2階建ての構造がここで生まれました。専業主婦などを第3号被保険者とする仕組みも、この改正で作られています。さらにその後、1991年（平成3年）には20歳以上の学生も強制加入になっています。
すっきり整理：拡充から見直しへ
| 年 | 出来事 | ポイント |
|---|---|---|
| 1973 | 福祉元年 | 老人医療費無料化・高額療養費・年金の物価スライド制の導入・給付水準の引き上げ |
| 1973 秋 | オイルショック | 見直しの時代へ |
| 1982 | 老人保健法の制定 | 無料化の終了・一部負担の導入 |
| 1985 | 年金改正 基礎年金の導入 | 2階建て構造・第3号被保険者・施行は1986年 |
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