イギリスの歴史③|ブース・ラウントリーの貧困調査からナショナル・ミニマム、ベヴァリッジ報告へ

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社会福祉の原理と政策

イギリスの歴史シリーズ

語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか。法律は、いつできたかではなく、どのような背景で、どのような内容だったかを覚えていないと解けません。時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。

イギリスの歴史は全4回です。
→イギリスの歴史①|エリザベス救貧法・スピーナムランド制度から新救貧法へ
→イギリスの歴史②|COS・セツルメント運動から広がる民間の力
→イギリスの歴史③|ブース・ラウントリーの貧困調査からナショナル・ミニマム、ベヴァリッジ報告へ(この記事)
→イギリスの歴史④|福祉国家の完成からサッチャー・ブレアへ

歴史の勉強の仕方についての記事はこちら
→歴史の勉強の仕方

今回のテーマは「国家が動き出すまで」

イギリスの歴史、第3回は国家が動き出すまでです。前回②では、COSとセツルメント運動という民間の力を確認しました。民間の善意による救済には限りがあり、貧困の原因が個人ではなく社会にあることが調査で示されて、国が社会保障に取り組むようになりました。この時代の中心は、ブースとラウントリーの貧困調査、ウェッブ夫妻のナショナル・ミニマム論、1908年の老齢年金法、1911年の国民保険法、1942年のベヴァリッジ報告です。

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貧困の「発見」とナショナル・ミニマム論(1886年から1909年)

きっかけは、ブースのロンドン調査と、ラウントリーのヨーク調査です。貧困の原因は怠惰である。エリザベス救貧法から約300年続いたこの見方が、調査のデータによって否定されました。貧困の主な原因は、低賃金や不安定な雇用、つまり社会の側にあることが実証されました。ブースは、この調査から貧困線という概念を示しています。

ブースは、ロンドンの街路を一つずつ調べ、その結果を色分けした地図にしました。これが貧困地図です。黒が最下層、濃い青と水色が貧困層、紫が混在、ピンクと赤がある程度余裕のある層、黄色が富裕層で、どの通りにどの層が住んでいるかが分かります。ロンドンの一部を抜き出す標本調査ではなく、ロンドン市民全体を対象にした調査でした。

ブースの貧困調査についての記事はこちら
→ウェッブ夫妻とベヴァリッジ|ナショナル・ミニマムから福祉国家へ

国家試験では、次のように出題されました。
×「ロンドン市民の人口統計の作成が目的だった。」(第37回問題79)→人口統計の作成が目的ではありません。貧困の実態と原因を明らかにすることが目的でした。
×「調査対象となった市民の自宅へ調査票を配布する郵送調査だった。」(第37回問題79)→郵送調査ではありません。学校訪問員などからの聞き取りや、調査員の観察によって情報を集めました。
×「当時のロンドン市民の一部を調査対象とする標本調査だった。」(第37回問題79)→一部を抜き出す標本調査ではありません。ロンドン市民全体を対象にした調査です。
×「貧困の主たる原因が、個人的習慣であることを明らかにした。」(第37回問題79)→明らかにしたのは、貧困の主な原因が低賃金や不安定な雇用にあることです。
○「ロンドンの街を経済階層で色分けした貧困地図を作成した。」(第37回問題79)
○「ブース(Booth, C.)は、ロンドン貧困調査から「貧困線」という概念を示した。」(第28回問題24)→ブースはロンドン調査から貧困線を示しました。
×「ラウントリー(Rowntree, B.)は、ロンドンで貧困調査を行い、貧困の主たる原因が飲酒や浪費のような個人的習慣にあると指摘した。」(第34回問題26)→ラウントリーが調査したのはヨークです。貧困の主な原因は低賃金だと示しました。

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さらにウェッブ夫妻が、国家はすべての国民に最低限の生活(ナショナル・ミニマム)を保障すべきだという理論を打ち出し、1909年の王立救貧法委員会の少数派報告では、救貧法そのものの解体を主張しました。

国家試験では、次のように出題されました。
×「ウェッブ夫妻(Webb, S.&B.)は、「社会保障計画」を提唱した。」(第28回問題24)→社会保障計画を示したのはベヴァリッジです。ウェッブ夫妻が示したのはナショナル・ミニマムです。
×「衛生・安全、労働時間、賃金、教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示した。」(第32回問題25)→この内容のナショナル・ミニマムを示したのは、ウェッブ夫妻です。

ウェッブ夫妻とベヴァリッジについての記事はこちら
→ウェッブ夫妻とベヴァリッジ|ナショナル・ミニマムから福祉国家へ

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自由党の社会改革 老齢年金法と国民保険法(1908年・1911年)

次に社会改革を進めたのが、当時の自由党政権です。まず1908年、老齢年金法が制定されました。70歳以上の低所得の高齢者に、国の一般財源から年金を支給する仕組みです。保険料を払っていなくても支給される無拠出制でした。ただし、支給にあたっては資力調査が行われました。働けなくなった高齢者の貧困は本人の責任ではない、という貧困観の転換が、制度として形になりました。

国家試験では、次のように出題されました。
×「老齢年金法(1908年成立)は、貧困高齢者に、資力調査なしで年金を支給した。」(第28回問題24)→老齢年金法は無拠出でしたが、資力調査が行われました。

続いて1911年、国民保険法が制定されました。この法律は2本立てでした。
①第1部が健康保険です。ドイツのビスマルクが作った世界初の社会保険制度を参考にしました。
②第2部が失業保険です。参考にする先例がどこにもない、世界初の制度でした。

失業は個人の怠惰ではなく、社会が備えるべきリスクである。新救貧法の時代とは異なる発想でした。労働者、使用者、国の三者が保険料を出し合う拠出制で、現在の社会保険方式の原型になりました。

国家試験では、次のように出題されました。
○「国民保険法(1911年)は、健康保険と失業保険から成るものとして創設された。」(第31回問題24)

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ベヴァリッジ報告(1942年)

第二次世界大戦中の1942年、ベヴァリッジ報告(正式名称『社会保険および関連サービス』)が発表されました。ドイツ軍の空襲が続くロンドンで、戦後の社会保障の設計図がまとめられていました。

ベヴァリッジは、戦後の再建をはばむ敵を5つの巨人悪と名付けました。窮乏(欠乏)、疾病、無知、不潔、無為(怠惰)の5つです。このうち中心となる窮乏への対応策が社会保険でした。均一拠出・均一給付の社会保険でナショナル・ミニマムを保障し、公的扶助(国民扶助)はそれを補うもの、という設計です。社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険の3つで構成されるとしました。ウェッブ夫妻の理論は、約30年を経て、ここで具体的な計画になりました。

ベヴァリッジ報告の中心となる手段は、公的扶助ではなく社会保険です。

国家試験では、次のように出題されました。
×「ベヴァリッジ(Beveridge, W.)による『社会保険および関連サービス』(「ベヴァリッジ報告」)は、「窮乏」(want)に対する社会保障の手段として、公的扶助(国民扶助)が最適であり、社会保険は不要であるとした。」(第34回問題26)→窮乏への対応の中心手段は社会保険です。公的扶助は補うものとされました。
×「福祉サービスの供給主体を多元化し、民間非営利団体を積極的に活用するように勧告した。」(第32回問題25)→福祉サービスの供給主体の多元化と民間非営利団体の活用を勧告したのは、1978年のウルフェンデン報告です。
×「従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」路線を選択するように勧告した。」(第32回問題25)→「第三の道」はブレア政権の路線です。
×「ソーシャルワーカーの養成・研修コースを開設して、専門性を高めるように勧告した。」(第32回問題25)→ソーシャルワーカーの養成については、1959年のヤングハズバンド報告です。
○「社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険という三つの方法で構成されるという考え方を示した。」(第32回問題25)→社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険の3つで構成されるとしました。

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この報告書は戦後、労働党政権のもとで次々と制度化され、「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家イギリスが誕生しました。1948年には、エリザベス救貧法から約350年続いた救貧法が廃止されました。

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すっきり整理 貧困の発見から福祉国家へ

貧困の発見から福祉国家へ 年 出来事 覚えておきたい人名・語句 1886 ロンドン調査が始まる ブース・貧困線 1899 ヨーク調査が始まる ラウントリー・貧困の原因は低賃金 1908 老齢年金法 無拠出・資力調査あり・70歳以上 1909 王立救貧法委員会 少数派報告 ウェッブ夫妻・ナショナル・ミニマム 1911 国民保険法 健康保険と失業保険・拠出制 1942 ベヴァリッジ報告 5つの巨人悪・中心手段は社会保険 1948 救貧法の廃止 ゆりかごから墓場まで 各制度の内容をもとに著者が作成した図です。無断転載・複製はご遠慮ください。
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空襲下のロンドンで「本当の敵」は何だったか

ベヴァリッジ報告が発表された1942年、ロンドンはドイツ軍の空襲の真っ只中でした。目の前には戦争という現実の敵がいる。その最中に、戦争が終わったあと、この国が本当に戦うべき敵は何かを問い、窮乏、疾病、無知、不潔、無為という5つの巨人悪を名指ししました。本当の敵は、外にいる誰かではなく、自分たちの社会の中にいる。この視点の転換が、ベヴァリッジ報告の特徴です。

「5つの社会的課題」ではなく「巨人」。報告書は国民に広く読まれ、ベストセラーになりました。試験で問われているのは、5つの巨人悪の中身と、中心手段が社会保険であることです。

この後、イギリスはシーボーム報告などの報告書を次々に出しながら、新しい政策を展開していきます。報告書の内容は④で扱っています。
→イギリスの歴史④|福祉国家の完成からサッチャー・ブレアへ

イギリスの歴史に関する一問一答についての記事はこちら
→海外の福祉の歴史の一問一答(50問)|イギリスの救貧法と報告書・アメリカの社会保障

ほかの分野の歴史の記事はこちら
→歴史の記事マップ

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過去問を解いてみましょう

第37回 社会福祉調査の基礎 問題79

ブース(Booth, C.)のロンドン調査に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 ロンドン市民の人口統計の作成が目的だった。
2 調査対象となった市民の自宅へ調査票を配布する郵送調査だった。
3 当時のロンドン市民の一部を調査対象とする標本調査だった。
4 貧困の主たる原因が、個人的習慣であることを明らかにした。
5 ロンドンの街を経済階層で色分けした貧困地図を作成した。

解説

1→× 人口統計の作成が目的ではありません。貧困の実態と原因を明らかにすることが目的でした。
2→× 郵送調査ではありません。学校訪問員などからの聞き取りや、調査員の観察によって情報を集めました。
3→× 一部を抜き出す標本調査ではありません。ロンドン市民全体を対象にした調査です。
4→× 明らかにしたのは、貧困の主な原因が低賃金や不安定な雇用にあることです。
5→○ 街路ごとに経済階層を色分けした貧困地図を作成しました。

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第34回 現代社会と福祉 問題26

イギリスにおける貧困に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 ラウントリー(Rowntree, B.)は、ロンドンで貧困調査を行い、貧困の主たる原因が飲酒や浪費のような個人的習慣にあると指摘した。
2 ベヴァリッジ(Beveridge, W.)による『社会保険および関連サービス』(「ベヴァリッジ報告」)は、「窮乏」(want)に対する社会保障の手段として、公的扶助(国民扶助)が最適であり、社会保険は不要であるとした。
3 エイベル-スミス(Abel-Smith, B.)とタウンゼント(Townsend, P.)は、イギリスの貧困世帯が増加していることを1960年代に指摘し、それが貧困の再発見の契機となった。
4 タウンゼント(Townsend, P.)は、等価可処分所得の中央値の50%を下回る所得しか得ていない者を相対的剥奪の状態にある者とし、イギリスに多数存在すると指摘した。
5 サッチャー(Thatcher, M.)が率いた保守党政権は、貧困や社会的排除への対策として、従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」の考え方に立つ政策を推進した。

解説

1→× ラウントリーが調査したのはヨークです。貧困の主な原因は低賃金だと示しました。
2→× 窮乏への対応の中心手段は社会保険です。公的扶助は補うものとされました。
3→○ 1960年代の貧困の再発見です。
4→× 等価可処分所得の中央値の50%という基準は、相対的貧困率の考え方です。タウンゼントの相対的剥奪は、その社会で当たり前とされる生活ができない状態を指します。
5→× 「第三の道」を進めたのは、ブレアが率いた労働党政権です。

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第32回 現代社会と福祉 問題25

「ベヴァリッジ報告」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 福祉サービスの供給主体を多元化し、民間非営利団体を積極的に活用するように勧告した。
2 従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」路線を選択するように勧告した。
3 ソーシャルワーカーの養成・研修コースを開設して、専門性を高めるように勧告した。
4 衛生・安全、労働時間、賃金、教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示した。
5 社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険という三つの方法で構成されるという考え方を示した。

解説

1→× 供給主体の多元化を示したのは、1978年のウルフェンデン報告です。
2→× 「第三の道」はブレア政権の路線です。
3→× ソーシャルワーカーの養成については、1959年のヤングハズバンド報告です。
4→× この内容のナショナル・ミニマムを示したのは、ウェッブ夫妻です。
5→○ 社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険の3つで構成されるとしました。

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第28回 現代社会と福祉 問題24

イギリスにおける貧困対策の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 新救貧法(1834年制定)は、劣等処遇の原則を否定した。
2 慈善組織協会(COS、1869年設立)は、救済に値する貧民に対する立法による救済を主張した。
3 ブース(Booth, C.)は、ロンドン貧困調査から「貧困線」という概念を示した。
4 老齢年金法(1908年成立)は、貧困高齢者に、資力調査なしで年金を支給した。
5 ウェッブ夫妻(Webb, S.&B.)は、「社会保障計画」を提唱した。

解説

1→× 新救貧法は劣等処遇の原則を採用しました。
2→× COSが行ったのは民間の慈善の組織化と選別です。立法による救済を主張したわけではありません。
3→○ ブースはロンドン調査から貧困線を示しました。
4→× 老齢年金法は無拠出でしたが、資力調査が行われました。
5→× 社会保障計画を示したのはベヴァリッジです。ウェッブ夫妻が示したのはナショナル・ミニマムです。

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この記事の内容を一問一答で確認したい方はこちら
→海外の社会保障の3択問題(10問)|記事を読む前に今の位置を確認|ニューディール・クリントン・ベヴァリッジ・サッチャー・ブレア

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