労働者協同組合とは
労働者協同組合は、2022年（令和4年）10月に施行された、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づく法人制度です。
いちばんの特徴は、組合員自身が出資し、経営に参加し、そして自ら現場で働くという、三位一体の組織であることです。株式会社では、出資する株主、経営する役員、働く従業員が分かれていますが、労働者協同組合では、同じ人が全部を兼ねます。
基本原理は、次の三つです。
①組合員が出資すること
②組合員の意見が適切に反映されること
③組合員が事業に従事すること
この三つの基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことが目的とされています。地域で必要とされている仕事を、そこに住む人たちが自分たちで事業にして、自分たちの働く場もつくり出すということです。
三つの基本原理については、厚生労働省の特設サイトでも図解されています。あわせてご覧ください。
→知りたい！労働者協同組合法（厚生労働省）
組合員の働き方と議決権
労働者協同組合では、組合員が自ら働くことが前提です。法律では、総組合員の5分の4以上の数の組合員が、組合の行う事業に従事しなければならないと定めています。
組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結びます。組合員は、経営に参加する立場であると同時に、労働者として労働法の保護を受けます。
議決権は、出資の額にかかわらず、組合員一人につき一個です。たくさん出資した人の意見だけが通るのではなく、組合員一人ひとりの意見が反映される仕組みです。
国家試験では、労働者協同組合について次のように出題されました。
○「総組合員の5分の4以上の数の組合員は，組合の行う事業に従事しなければならない。」（第38回問題26）
×「議決権は出資額に応じて付与される。」（第38回問題26）→議決権は、組合員一人につき一個です。
×「組合と組合員との間の労働契約の締結は免除される。」（第38回問題26）→組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結びます。
設立と事業の特徴
設立は登記だけでよく（準則主義）、NPO法人のような行政庁の認証は必要ありません。発起人も3人以上いれば設立できるので、比較的スピーディーに立ち上げられます。
介護・福祉関連（訪問介護など）、子育て関連（学童保育など）、地域づくり関連など、地域の多様なニーズに応じた事業を行える点も特徴です。ただし、労働者派遣事業だけは行うことができません。
国家試験では、設立と事業について次のように出題されました。
×「設立には主たる所在地の都道府県による許認可が必要である。」（第38回問題26）→設立は準則主義で、登記によって成立します。
×「地域における多様な労働需要に応じるための労働者派遣事業が実施できる。」（第38回問題26）→労働者派遣事業は行うことができません。
準則主義・認証主義・認可主義の違いについての記事はこちら
→準則主義・認証主義・認可主義の違いをすっきり解説 社福ＮＰＯ法人
NPO法人との違い
労働者協同組合は、組合員自身が新しく事業体をつくって働くための、起業に近い制度です。介護や子育て支援など、地域で必要とされている事業を、当事者たちが自分たちの手で立ち上げるイメージです。
ここで注意が必要なのが、NPO法人との違いです。NPO法人は、利益を構成員に分配することができません。労働者協同組合は、剰余金を組合員に配当することができます。ただし、配当は、出資の額に応じてではなく、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
社会福祉連携推進法人との違い
同じく最近新しくできた法人制度として、社会福祉連携推進法人があります。こちらは2022年（令和4年）4月施行で、すでにある社会福祉法人などが手を組むための「連携」の制度です。新しく事業を始める組織というより、すでにある法人どうしが、職員の採用や研修、物資の共同購入、災害時の支援などを一緒に行うための仕組みです。
労働者協同組合が「起業」の制度、社会福祉連携推進法人が「連携」の制度、と整理しておくと区別しやすくなります。
社会福祉連携推進法人についての記事はこちら
→社会福祉連携推進法人とは｜設立の流れと共同で行う業務をわかりやすく解説
労働者協同組合のポイント
過去問を解いてみましょう
第38回問題26
「社会福祉の原理と政策」の問題です。
労働者協同組合法による組合に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 地域における多様な労働需要に応じるための労働者派遣事業が実施できる。
2 議決権は出資額に応じて付与される。
3 総組合員の5分の4以上の数の組合員は，組合の行う事業に従事しなければならない。
4 設立には主たる所在地の都道府県による許認可が必要である。
5 組合と組合員との間の労働契約の締結は免除される。
解説
1→×労働者協同組合は、労働者派遣事業を行うことができません。
2→×議決権は、出資額にかかわらず、組合員一人につき一個です。
3→○総組合員の5分の4以上の組合員は、組合の事業に従事しなければなりません。
4→×設立は準則主義で、登記によって成立します。行政庁の許認可は必要ありません。
5→×組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければなりません。
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