ジェンダーギャップ指数とは
ジェンダー・ギャップ指数は、世界経済フォーラムが毎年公表している指数です。各国の男女の格差を、経済、教育、健康、政治の4分野について数値化しています。スコアは男性に対する女性の割合で、0が完全不平等、1が完全平等を表します。1に近いほど順位が高くなります。
〇経済分野は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比から算出します。
〇教育分野は、識字率の男女比、初等教育就学率の男女比、中等教育就学率の男女比、高等教育就学率の男女比から算出します。
〇健康分野は、出生時性比、健康寿命の男女比から算出します。
〇政治参画分野は、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近50年における行政府の長の在任年数の男女比から算出します。
〇この指数が測っているのは、男女の格差です。その国の水準が高いか低いかを測るものではありません。教育や健康の水準が低い国でも、男女の差が小さければスコアは高くなります。
日本の順位とスコア
2025年の日本は、総合スコア0.666で、148か国中118位でした。4分野のうち、健康と教育は世界でも高い水準にありますが、政治と経済が低くなっています。特に政治は0.085で、他の分野と大きく離れています。
〇2026年版は2026年9月16日に公表されました。日本は145か国中117位、総合スコアは0.670です。前年の0.666からわずかに上がり、順位も1つ上がりましたが、水準は変わっていません。分野別の順位は、健康49位、教育68位、経済119位でした。G7では引き続き最下位で、次に低いイタリア（83位）とも34位の開きがあります。
〇2026年版は公表されたばかりですので、第39回国家試験で問われるとすれば2025年版までの数値であることが想定されます。上の図の数字を確認しておいてください。
過去問を解いてみましょう
第33回問題28
日本における男女共同参画に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。（注）「ジェンダー・ギャップ指数2020」とは、世界経済フォーラムが2019年12月に報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2020」において発表した、経済・政治・教育・健康の4分野における各国のジェンダー平等度を示す指数のことである。
1 男女共同参画社会基本法は、男女が様々な活動に参加できるよう、性別役割分担の強化に努めなければならないとしている。
2 男女共同参画社会基本法は、男女が性別による差別的扱いを受けることを防止するため、行政機関や事業主に対する罰則を規定している。
3 男女共同参画社会基本法は、都道府県が都道府県男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとしている。
4 2018年（平成30年）7月時点で、国家公務員の本省係長相当職以上の職員に占める女性の割合は3割に達していない。
5 「ジェンダー・ギャップ指数2020」における153か国の総合スコアでは、日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位50位以内に入っている。
解説
1 × 男女共同参画社会基本法が目指すのは、性別による固定的な役割分担にとらわれない社会です。強化に努めるという規定はありません。
2 × この法律は理念と施策の枠組みを定めるもので、罰則の規定はありません。
3 × 都道府県男女共同参画計画の策定は、努力義務ではなく義務です。市町村男女共同参画計画の策定が努力義務になります。
4 ○ 3割には達していません。
5 × 日本は153か国中121位でした。上位50位には入っていません。
第38回問題20
内閣府「令和 7 年版 男女共同参画白書」における女性の就業に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 2024 年（令和 6 年）時点で，20 歳代後半から 30 歳代前半の女性の就業率は約 50 ％である。
2 2024 年（令和 6 年）時点で，妻が 64 歳以下の世帯では，「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」と「雇用者の共働き世帯」の数はほぼ等しい。
3 妻が 64 歳以下の雇用者の共働き世帯では，1985 年（昭和 60 年）から 2024 年（令和 6 年）の間に，妻が週 35 時間以上就業する世帯の数が約 2 倍に増加している。
4 2023 年（令和 5 年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると，日本と韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。
5 2024 年（令和 6 年）時点で，女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと，30 歳代前半でピークを迎えた後は低下を続けている。
（注）「男女間賃金格差」とは，フルタイム労働者について男性賃金の中央値を 100 とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値のことである。
解説
1 × 20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は8割を超えています。約50％ではありません。
2 × 共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っています。ほぼ等しいという状況ではありません。
3 × 共働き世帯が増えた分の多くは、妻が週35時間未満で就業する世帯です。週35時間以上の世帯の伸びは限られています。
4 ○ 日本と韓国は、OECD加盟国の平均と比べて男女間の賃金格差が大きくなっています。
5 × 女性の正規雇用比率は20歳代後半でピークを迎え、その後は低下を続けます。この形はL字カーブと呼ばれます。
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