社会福祉の原理と政策の一問一答（30問）｜学説とニード・市場と評価・貧困と諸外国

問1　エスピン－アンデルセンは、自由主義・保守主義・社会民主主義という3類型からなる福祉レジーム論を提示した。

問2　ローズは、経済成長、高齢化、官僚制が各国の福祉国家化を促進する要因であるという収斂理論を提示した。

問3　マーシャルは、社会における福祉の総量は家庭、市場、国家が担う福祉の合計であるという福祉ミックス論を提示した。

問4　ウィレンスキーは、福祉の給付を「社会福祉」「企業福祉」「財政福祉」に区別した福祉の社会的分業論を提示した。

問5　ティトマスは、市民権が18世紀に市民的権利、19世紀に政治的権利、20世紀に社会的権利という形で確立されてきたという市民権理論を提示した。

問6　福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。

問7　ニーズ充足の評価には、主観的評価も含まれる。

問8　ニーズの質や水準にかかわりなく、サービスに定額の負担を課すことを、普遍主義という。

問9　普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。

問10　インフォーマルな活動であっても、福祉サービスのニーズを充足するものは資源である。

問1　公共サービスの民営化の具体的方策として、サービス供給主体の決定に、官民競争入札及び民間競争入札制度を導入する市場化テストがある。

問2　準市場では、非営利の事業者間での競争を促す一方で、営利事業者の参入を認めないという特徴がある。

問3　プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（ＰＦＩ）とは、公有財産を民間に売却し、その利益で政府の財政赤字を補填することである。

問4　指定管理者制度とは、民間資金を使って公共施設を整備することである。

問5　ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）では、政府の再分配機能を強化し、「大きな政府」を実現することが目標とされる。

問6　社会的企業とは、社会的な困難や課題に取り組む組織である。

問7　社会的企業は、収益事業を行わない組織である。

問8　プロセス評価は、プログラムが適切な手順や方法で実施されたかどうかに着目して行われる。

問9　パブリックコメントとは、地方自治体が自らの実施した福祉サービスの評価結果を公表する制度である。

問10　福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。

問1　ＯＥＣＤにおける相対的貧困率は、等価可処分所得の平均値の50％未満の所得層が全人口に占める比率を指す。

問2　ジニ係数の値が1に近いほど、所得格差は小さい。

問3　世界保健機関（ＷＨＯ）による「健康の社会的決定要因」は、集団間の健康における格差と社会経済的境遇との関連に着目する概念である。

問4　個人の学歴や所得は、健康の社会的決定要因から除外される。

問5　スウェーデンのエーデル改革は、高齢者の保健医療は広域自治体、介護サービスはコミューンが実施責任を負うとする改革であった。

問6　アメリカのＴＡＮＦ（貧困家族一時扶助）は、「就労から福祉へ」の政策転換であった。

問7　ドイツの介護保険制度は、障害者の介護サービスを除外して創設された。

問8　日本の介護保険制度は、給付に要する費用の全額を保険料の負担とすることで、財源の安定を目指した。

問9　「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年（平成25年））における改革の方向性は、「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものである。

問10　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「人間開発指数」（ＨＤＩ）は、センの潜在能力（ケイパビリティ）アプローチを理論的背景の一つとしている。