社会福祉の原理と政策の一問一答（30問）｜思想と理念・日本の福祉改革・住宅と労働

問1　フェビアン社会主義は、ウェッブ夫妻などのフェビアン協会への参加者が唱えた思想であり、イギリス福祉国家の形成に影響を与えた。

問2　バーリンのいう積極的自由とは、自らの行為を妨げる干渉などから解放されることで実現する自由を意味する。

問3　ポジティブ・ウェルフェアは、人々の福祉を増進するために、女性参政権の実現を中心的な要求として掲げる思想である。

問4　1960年代のアメリカにおける福祉権運動の主たる担い手は、就労支援プログラムの拡充を求める失業中の白人男性たちであった。

問5　コミュニタリアニズムは、家族や地域共同体の衰退を踏まえ、これらの機能を市場と福祉国家とによって積極的に代替するべきだとする思想である。

問6　ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。

問7　ソーシャルキャピタルとは、地域における公共的建築物や公共交通といった物的資本の整備状況を示すことをいう。

問8　「地域共生社会」が目指すのは、制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことである。

問9　「ベヴァリッジ報告」は、社会保障計画が社会保険、国民扶助、任意保険という三つの方法で構成されるという考え方を示した。

問10　「ベヴァリッジ報告」は、衛生・安全、労働時間、賃金、教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示した。

問1　1973年（昭和48年）の「福祉元年」に、年金の給付水準を調整するために物価スライド制を導入した。

問2　1973年（昭和48年）の「福祉元年」に、老人医療費支給制度を実施して、60歳以上の医療費を無料にした。

問3　1973年（昭和48年）の「福祉元年」に、標準報酬の再評価を行い、厚生年金では「9万円年金」を実現した。

問4　老人家庭奉仕員派遣事業が法制化されたのは、1963年（昭和38年）の老人福祉法である。

問5　「新経済社会7カ年計画」（1979年（昭和54年））は、個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等との連携を基礎とした「日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現を目指す」ことを構想した。

問6　「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年（平成20年））では、地域住民の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。

問7　生活困窮者自立支援法（2013年（平成25年））では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。

問8　「医療介護総合確保推進法」（2014年（平成26年））で、地域包括ケアシステムという用語が初めて法律に明記された。

問9　社会福祉法の改正（2017年（平成29年））では、市町村地域福祉計画について、3年ごとに、調査、分析及び評価を行うこととされた。

問10　近年の政府による福祉改革の基調となっている「地域共生社会」が目指すのは、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めることである。

問1　「住宅セーフティネット法」では、民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。

問2　公営住宅の入居基準では、自治体が収入（所得）制限を付してはならないとされている。

問3　住生活基本法では、国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。

問4　日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）」にいう「相当な生活水準の権利」では、住居は対象外とされている。

問5　「労働施策総合推進法」では、事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動により労働者の就業環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならないとされている。

問6　「労働施策総合推進法」では、事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならないとされている。

問7　「労働施策総合推進法」では、国は、労働者が生活に必要な給与を確保できるよう、労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならないとされている。

問8　エイベル－スミスとタウンゼントは、イギリスの貧困世帯が増加していることを1960年代に指摘し、それが貧困の再発見の契機となった。

問9　タウンゼントは、等価可処分所得の中央値の50％を下回る所得しか得ていない者を、相対的剥奪の状態にある者とした。

問10　バーネットがトインビー・ホール（ロンドン）を設立した当初、主に活動したのは、外部から移り住んだ大学の卒業生達であった。