貧困に対する支援

生活扶助基準はだれがどう決めるのか生活保護の基準は、厚生労働大臣が定めます。生活保護法第8条に、保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その不足分を補う程度において行うと書かれています。このうち生活扶助の基準をど...

都道府県と市町村の役割国・都道府県と市町村の役割が曖昧になっている方向けの記事です。まずは前半の一覧表をタップしながら、理解できているかを確認しましょう。そのうえで後半の一問一答を解き、定着しているかを確認してください。詳細は各記事のリンク...

福祉資金の貸し付け制度問1　生活福祉資金貸付制度の実施主体は、市町村社会福祉協議会である。解答を見る×実施主体は都道府県社会福祉協議会です。相談や申込みの窓口が市区町村社会福祉協議会になります。第35回問題69で出題。問2　生活福祉資金貸付...

問題①　医療保険と生活保護制度問1　被保護者は、医療保険に加入することができない。解答を見る×働いていて健康保険の要件を満たす場合は加入します。加入できないのは国民健康保険と後期高齢者医療制度です。医療保険全体で加入できないわけではありませ...

介護保険料加算とは介護保険料加算は、生活扶助の加算の一つです。介護保険の第1号被保険者である被保護者が納める介護保険料に充てるため、最低生活費に上乗せして計上されます。加算される額は、その被保護者が実際に納付すべき介護保険料の額です。他の加...

生活保護を受けている者の被保険者資格生活保護を受けている者が介護保険に加入するかどうかは、年齢と医療保険に加入しているかどうかで以下のように分類できます。〇65歳以上の者は、全員が第1号被保険者→介護保険の第1号被保険者は医療保険に加入して...

福祉事務所に関する問題問1　都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉事務所を設置しなければならない。解答を見る○町村は任意設置です。第33回問題68で出題。問2　生活保護の現業を行う所員（現業員）は、保護を決定し実施することができる。...

４原理4原則に関する問題10問問1　すべて国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。解答を見る○無差別平等の原理です。第33回問題64と第28回問題64では、この法律及び地方公共団体の...

貧困の再発見とは戦後イギリスでは、ベヴァリッジ報告に基づいて社会保障制度が整備され、福祉国家が形づくられました。1960年代、貧困はもう昔の問題だと思われていたのです。ところが、エイベル=スミスとタウンゼントは、貧困が形を変えて存在し続けて...