一問一答　貧困に対する支援　生活困窮者自立支援法と生活保護法の改正（2025年4月施行）

○　住まいの相談を、入居時から入居中、退居時まで一貫して受け止めるためです。第38回問題99で○として出題されています。

○　宿泊場所や食事の提供に加えて、地域で住み続けるための見守りなどの支援もあわせて行う事業になり、名称が改められました。第38回問題99で○として出題されています。

○　改正で新設された努力義務です。第38回問題48で○として出題されています。

○　支援が必要な者を早く見つけるための努力義務です。第38回問題48で○として出題されています。

×　支援会議の設置は、改正で努力義務とされました。義務ではありません。第38回問題99では「市町村は、支援会議を設置しなければならない」が×として出題されています。

○　家計改善支援事業を全国で実施しやすくするための引き上げです。

×　改正により、生活保護受給者のうち特定被保護者も対象にできるようになりました。第38回問題48で×として出題されています。

○　自治体が生活保護受給者向けの事業を行っていない場合でも、生活困窮者向けの事業を使って支援できるようにするためです。

○　家賃の低い住宅へ移ることで家計を立て直せるよう、対象者が広げられました。

○　引っ越しの費用や、礼金・仲介手数料などの初期費用が補助の対象になります。

○　家計の相談支援を受け、転居が家計の改善に必要と認められることが要件です。

○　自宅外から通学・通勤する場合は30万円、自宅から通学・通勤する場合は10万円です。

×　生活保護法に基づく給付です。第38回問題99で×として出題されています。

×　保護の実施機関が実施することができる任意事業です。支援員が家庭を訪問して、学習・生活環境の改善や進路選択、奨学金の活用について相談に応じます。

○　生活困窮者自立支援法では、就労準備支援事業と家計改善支援事業は努力義務です。生活保護法と生活困窮者自立支援法で扱いが違います。

×　調整会議は設置することができる任意の会議です。会議の事務に従事する者には守秘義務が課され、生活困窮者自立支援法の支援会議との連携は努力義務です。

○　届出をしないまま運営する施設への対応です。無届の疑いがある施設を見つけた市町村が都道府県へ通知する努力義務もあわせて設けられました。

○　子どもの進路選択支援事業などは2024年10月1日、進学・就職準備給付金の見直しは公布日（2024年4月24日）から施行されています。