権利擁護を支える法制度

民法の能力1　意思能力を欠く状態でした法律行為は、取り消すことができる。×　無効です（第3条の2）。取り消すことができるのは、制限行為能力者が単独でした行為や、錯誤・詐欺・強迫による意思表示です。2　後見開始の審判は、精神上の障害により事理...

遺言の方式と検認1　未成年者が遺言をするには、親権者の同意を得なければならない。×　15歳に達した者は、単独で遺言をすることができます（第961条）。親権者の同意も未成年後見人の同意も必要ありません。2　成年被後見人は、事理弁識能力が一時回...

親族の範囲と親等1　姻族とは配偶者の血族および血族の配偶者をいい、配偶者自身も一親等の姻族としてこれに含まれる。×　配偶者は血族でも姻族でもなく、親等もありません。民法が親族と定めるのは、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族です（第725...

第39回用　令和8年6月に民法等の一部を改正する法律成立令和8年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、同月24日に公布されました。あわせて、関係する法律を整備するための法律（令和8年法律第46号）も成立...

憲法に関する問題10問問1　日本国憲法が定める社会権には、教育を受ける権利が含まれる。解答を見る○社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権です。第36回問題77で出題。問2　日本国憲法が定める社会権には、財産権が含まれる。...

2000年の社会福祉基礎構造改革で苦情解決の仕組みができました2000年（平成12年）に社会福祉事業法が社会福祉法に改められ、措置から契約への転換が行われました。その一環として行政がサービスを提供事業者を決める仕組みから、利用者が自ら事業所...

代理とはどういう仕組みか→他の権利擁護の記事はこちら代理は、本人に代わって代理人が契約などの法律行為を行い、その効果が本人に生じる仕組みです。民法99条1項は、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対し...

DV防止法とはDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）は、平成13年（2001年）に成立し、平成14年（2002年）4月に全面施行されました。その後たびたび改正されており、直近の令和5年改正（2023年）と令和6年...