貧困に対する支援

ブースとラウントリーの貧困調査19世紀末、ブースとラウントリーは、それぞれロンドンとヨーク市で貧困調査を行い、貧困を初めて科学的に測定しました。この2つの調査が明らかにした一番大切なことは、貧困率の数字そのものよりも、貧困の原因が個人の怠惰...

生活扶助基準の設定方式とは生活扶助基準は、厚生労働大臣が定める保護の基準のうち、日常生活の費用にあたる部分です。生活保護法第8条は、保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その不足分を補う程度において行うと定めて...

民生委員とは民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の相談に応じて必要な援助を行う人のことです。市町村の区域に置かれ、担当の区域を定めて活動します。覚えてほしいことを整理します。・民生委員は、都道府県知事の推薦に基...

令和6年改正の全体像令和6年4月24日に「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第21号）が公布されました。生活困窮者自立支援法、生活保護法、社会福祉法などをまとめて改正する法律で、このうち生活保護法に関する改正は8つの...

恤救規則から救護法へ現行の生活保護法が制定されたのは1950年です。この法律が制定されるまでの間、我が国では3つの低所得者関連の制度があり、少しずつ改正され、現在にいたっています。恤救規則→救護法→（旧）生活保護法→現行の生活保護法「何年に...

相対的貧困と相対的剥奪相対的貧困も相対的剥奪も、「他者との比較」において貧困を捉えるという共通点があります。どちらも「相対的」という言葉が付いていることからも、比較という概念が含まれていることがわかります。しかし、決定的な違いがあります。そ...

絶対的貧困と相対的貧困貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」という2つの捉え方があります。生きていくために必要なものが手に入らない状態を問題にするのが絶対的貧困、その社会の標準的な所得水準から大きく下回っている状態を問題にするのが相対的貧困...

生活保護法の被保護者就労支援事業（第55条の7・必須事業）と被保護者就労準備支援事業（第55条の10・任意事業）の違いを、対象者・支援内容・国庫負担率から整理しました。

生活福祉資金貸付制度は、貧困に対する支援の分野で毎年のように出題される頻出テーマです。実施主体、資金の種類、連帯保証人の要否など、細かい数字や制度設計が問われるため、正確に整理しておく必要があります。生活福祉資金貸付制度とは生活福祉資金貸付...