民生委員とは
民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の相談に応じて必要な援助を行う人のことです。市町村の区域に置かれ、担当の区域を定めて活動します。
覚えてほしいことを整理します。
・民生委員は、都道府県知事の推薦に基づいて厚生労働大臣が委嘱します。都道府県知事は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について推薦を行います。推薦するのが都道府県知事、委嘱するのが厚生労働大臣という組み合わせです。
・職務は、住民の生活状態を把握すること、相談に応じて助言や援助を行うこと、福祉サービスの利用に必要な情報を提供すること、社会福祉の事業者や活動者と連携してその活動を支援すること、そして福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することです。
（民生委員が協力機関と呼ばれるのは、この職務があるからです）
・任期は3年で、身分は非常勤の特別職の地方公務員ですが、給与は支給されません。
・職務に関しては都道府県知事の指揮監督を受けます。
・定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して都道府県の条例で定めます。
民生委員自身が福祉サービスを提供するのではなく、住民と制度をつなぐ役割が中心に置かれています。
民生委員協議会
民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければなりません。担当区域の調整や職務に関する連絡調整、研修などを行う法定の組織です。
民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができます。意見具申の主体は個々の民生委員ではなく協議会である点が、条文の構造です。
民生委員は児童委員を兼ねる
児童福祉法第16条第2項により、民生委員は児童委員を兼ねることになります。民生委員に委嘱された時点で、あわせて児童委員でもあるということです。児童委員のうち、厚生労働大臣が指名した者が主任児童委員です。
過去問を確認しましょう
第35回問題68
生活保護の実施機関に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1 都道府県知事は，生活保護法に定めるその職権を，知事の管理に属する行政庁に委任することはできないとされている。
2 社会福祉主事は，生活保護法の施行について，都道府県知事又は市町村長の事務の執行を代理する。
3 民生委員は，生活保護法の施行について，市町村の補助機関として位置づけられている。
4 保護の実施機関は，要保護者が急迫した状況にあるときでも，職権を用いて保護を開始することはできないとされている。
5 保護の実施機関は，被保護者が保護を必要としなくなったときは，速やかに，保護の停止又は廃止を決定しなければならない。
解説
正答は5です。
1 →× 都道府県知事は、生活保護法に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができます。
2 →× 社会福祉主事は補助機関であり、事務の執行を代理するのではなく、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助します。
3 →× 民生委員は、生活保護法の施行について協力機関と位置づけられています。補助機関にあたるのは社会福祉主事です。
4 →× 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の実施機関は職権をもって保護を開始しなければならないとされています。
5 →○ 保護を必要としなくなったときは、速やかに保護の停止又は廃止を決定しなければならないとされています。
第36回問題36
地域福祉に係る組織，団体に関する現行法上の規定の内容として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 特定非営利活動促進法において，特定非営利活動法人は，内閣府の認可により設立される。
2 民生委員法において，民生委員協議会は，民生委員の職務に関して，関係各庁に意見を具申することができる。
3 社会福祉法において，社会福祉法人は，社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。
4 保護司法において，保護司会連合会は，市町村ごとに組織されなければならない。
5 社会福祉法において，市町村社会福祉協議会の役員には，関係行政庁の職員が 5 分の 1 以上就任しなければならない。
解説
正答は2です。
1 →× 特定非営利活動法人は、所轄庁である都道府県知事又は指定都市の長の認証によって設立されます。認可ではなく認証で、所轄庁は内閣府ではありません。
2 →○ 民生委員法第24条第2項のとおりです。意見具申の主体は個々の民生委員ではなく民生委員協議会です。
3 →× 社会福祉法人は、社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができます。
4 →× 保護司会は保護区ごとに、保護司会連合会は都道府県ごとに組織されます。市町村ごとではありません。
5 →× 市町村社会福祉協議会の役員には、関係行政庁の職員が役員総数の5分の1を超えて含まれてはならないとされています。就任義務ではなく上限の規定です。
第37回問題43
市民による福祉の担い手に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 認知症サポーターは，専門職のサポートを行うため，地域包括支援センターに配属される。
2 主任児童委員は，子どもや子育て家庭に関する相談に応じるため，児童家庭支援センターに配属される。
3 労働者協同組合は，地域における多様な需要に応じた仕事を創出するために，組合員自らが出資し事業に従事する。
4 民生委員は，市町村長の推薦によって，都道府県知事から委嘱される。
5 社会的企業は，株主の利益を最優先しながら，ビジネスの手法によって社会課題を解決する。
解説
正答は3です。
1 →× 認知症サポーターは養成講座を受講した人がなるもので、特定の機関に配属される仕組みではありません。
2 →× 主任児童委員は児童委員のうちから厚生労働大臣が指名するもので、児童家庭支援センターに配属されるわけではありません。
→ 児童委員と主任児童委員｜職務と指名の仕組みを整理
3 →○ 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合は、組合員が出資し、意見を反映して事業が行われ、組合員自らが事業に従事するという3つの基本原理をもちます。
4 →× 民生委員は、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱します。推薦するのが都道府県知事、委嘱するのが厚生労働大臣です。
5 →× 社会的企業は、社会課題の解決を主たる目的とし、その手段としてビジネスの手法を用いる企業です。株主の利益を最優先するものではありません。
民生委員と保護司の違い
民生委員と同じく、地域で活動する非常勤の公務員として保護司があります。根拠法、委嘱する者、任期、身分がそれぞれ異なるため、表で対比して確認してください。
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