こども未来戦略とは
こども未来戦略は、2023年（令和5年）12月22日に閣議決定された少子化対策の戦略です。副題は「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」です。
戦略は、2024年度からの3年間を集中的な取組期間とし、その期間に実施する施策を「加速化プラン」としてまとめました。加速化プランの予算規模は3.6兆円程度です。
加速化プランの施策は、次の三つの柱に分けられています。
①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
③共働き・共育ての推進
国は、財源の一つとして、子ども・子育て支援金を新しく設けました。2026年度（令和8年度）から、医療保険者が医療保険料と合わせて徴収しています。
この記事では、加速化プランで始まった制度を三つの柱の順に並べ、それぞれの中身を短く紹介します。制度ごとの詳しい内容は、個別の記事で確認してください。
読んだあとは、一問一答で確認しましょう。
→子ども・子育て政策の法改正 一問一答（20問）｜児童手当・こども誰でも通園制度・子の看護等休暇・子ども・子育て支援金
加速化プランで始まった制度の一覧
加速化プランで始まった主な制度と、施行の時期、根拠法は次のとおりです。
①ライフステージを通じた経済的支援の強化
児童手当の抜本的拡充（2024年10月）
児童手当は、2024年（令和6年）10月分から次のように拡充されました。
①所得制限を撤廃する
②支給対象を高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に延長する
③第3子以降の手当額を月3万円に引き上げる
手当額は、3歳未満が月1万5千円、3歳から高校生年代までが月1万円です。第3子以降は年齢にかかわらず月3万円です。
児童手当・児童扶養手当など社会手当についての記事はこちら
→児童手当・児童扶養手当・障害児福祉手当等|社会手当の対象者・年齢・所得制限を解説
妊婦のための支援給付（2025年4月）
妊婦のための支援給付は、2025年（令和7年）4月に子ども・子育て支援法で創設された給付です。市町村が実施します。
市町村は、妊婦であると認定したときと、妊娠している子どもの数を届け出たときの2回に分けて給付金を支給します。それまで国の予算事業として行われていた「出産・子育て応援交付金」を、法律に基づく給付にしたものです。
妊婦のための支援給付についての記事はこちら
→妊婦のための支援給付とは｜妊婦等包括相談支援事業との関係
②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
妊婦等包括相談支援事業と産後ケア事業（2025年4月）
妊婦等包括相談支援事業は、2025年（令和7年）4月に児童福祉法で創設された事業です。市町村が、妊娠期から妊婦や家族と面談などを行い、必要な支援につなぎます。妊婦のための支援給付と組み合わせ、相談支援と経済的支援を一体的に行います。
産後ケア事業は、母子保健法に基づいて市町村が行う事業です。2025年（令和7年）4月から、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業にも位置づけられました。
こども誰でも通園制度（2026年4月）
こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で保育所などを利用できる制度です。対象は、保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもで、利用できる時間は子ども1人につき月10時間です。
2025年度（令和7年度）は、地域子ども・子育て支援事業として、市町村の判断で実施されました。2026年（令和8年）4月からは、子ども・子育て支援法に基づく給付（乳児等のための支援給付）となり、全ての市町村で実施されています。児童福祉法での事業名は乳児等通園支援事業です。
こども誰でも通園制度についての記事はこちら
→こども誰でも通園制度とは｜対象年齢・利用時間・一時預かりとの違い
児童扶養手当の第3子以降の加算額引上げ（2024年11月）
児童扶養手当は、2024年（令和6年）11月分から、第3子以降の加算額が第2子の加算額と同じ額に引き上げられました。あわせて、全部支給・一部支給となる所得限度額も引き上げられました。
③共働き・共育ての推進
出生後休業支援給付と育児時短就業給付（2025年4月）
2025年（令和7年）4月から、雇用保険に次の二つの給付が加わりました。
①出生後休業支援給付→子の出生直後の一定期間に、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、休業開始時賃金日額の13％を育児休業給付に上乗せする。育児休業給付の67％と合わせて80％となり、手取りでおおむね10割に相当する
②育児時短就業給付→2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合、時短勤務中の賃金の10％を支給する
育児休業など、育児・介護休業法で取得できる休みについての記事はこちら
→育児・介護休業法の休業・休暇と2025年改正｜柔軟な働き方の措置・介護離職防止の措置
子の看護等休暇（2025年4月）
2025年（令和7年）4月の育児・介護休業法の改正で、子の看護休暇は次のように変わりました。
①名称を「子の看護等休暇」に変更する
②対象となる子を、小学校就学前から小学校3年生修了までに延長する
③取得できる理由に、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園（入学）式・卒園式を追加する
④労使協定で対象外にできる労働者から「引き続き雇用された期間が6か月未満」の者を外す
取得できる日数は、子が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日です。
子の看護等休暇についての記事はこちら
→子の看護等休暇とは｜2025年4月改正で広がった対象の子と取得できる理由
国民年金の育児期間の保険料免除（2026年10月）
2026年（令和8年）10月から、国民年金の第1号被保険者（自営業者、農業者、学生、無職の者など）が1歳未満の子を養育している期間について、国民年金保険料の納付が免除されています。
対象は子の実父母・養父母で、父も母も対象です。所得要件はありません。免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。第1号被保険者には、出産する本人を対象とした産前産後期間の保険料免除が2019年から設けられています。
会社員などの第2号被保険者は、以前から育児休業期間中の厚生年金保険料が免除されていました。この制度により、自営業者など第1号被保険者にも、育児期間の保険料免除が設けられました。
国民年金の育児期間の保険料免除についての記事はこちら
→国民年金の育児期間の保険料免除とは｜2026年10月から自営業者なども対象に
産前産後期間中の保険料免除を国民年金と国民健康保険で比べた記事はこちら
→産前産後期間中の保険料免除を整理｜国民年金と国民健康保険の違いをわかりやすく
財源（子ども・子育て支援金）
子ども・子育て支援金は、加速化プランの財源の一つとして、子ども・子育て支援法の改正で創設されました。2026年度（令和8年度）から2028年度（令和10年度）にかけて段階的に導入されます。
支援金は、医療保険者が2026年（令和8年）4月分から医療保険料と合わせて徴収しています。支援金の額は、加入する医療保険の制度ごとに決まります。
①被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）→事業主と被保険者が折半して負担する
②国民健康保険→市町村が支援金分の額を決め、被保険者が負担する
③後期高齢者医療制度→後期高齢者医療広域連合が支援金分の額を決め、被保険者が負担する
国民健康保険では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもについて、支援金分の均等割額が全額軽減されます。子どもの人数に応じて、子どもがいる世帯の負担が大きくならないようにするためです。
支援金は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、国民年金の育児期間の保険料免除などに充てられます。
子ども・子育て支援金についての記事はこちら
→子ども・子育て支援金とは｜医療保険料と合わせた徴収と国保の18歳までの軽減
こども未来戦略で始まった制度を、一問一答で確認できます。
→子ども・子育て政策の法改正 一問一答（20問）｜児童手当・こども誰でも通園制度・子の看護等休暇・子ども・子育て支援金
過去問を解いてみましょう
加速化プランで始まった制度は、まだ国家試験で出題されていません。ここでは、加速化プランで変わった点に関わる過去問を載せます。解説は現在の制度に基づいて書いています。
第36回 問題50
出産・育児に係る社会保障の給付等に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 「産前産後期間」の間は，国民年金保険料を納付することを要しない。
2 出産育児一時金は，産前産後休業中の所得保障のために支給される。
3 育児休業給付金は，最長で子が 3 歳に達するまで支給される。
4 児童手当の費用は，国と地方自治体が折半して負担する。
5 児童扶養手当の月額は，第 1 子の額よりも，第 2 子以降の加算額の方が高い。
（注）「産前産後期間」とは，国民年金の第 1 号被保険者の出産予定日又は出産日が属する月の前月から 4 か月間（多胎妊娠の場合は，出産予定日又は出産日が属する月の 3 月前から 6 か月間）を指す。
解説
1→○ 第1号被保険者は、産前産後期間の保険料が免除されます。2026年10月からは、そのあと子が1歳になるまでの育児期間も免除されるようになりました。
2→× 出産育児一時金は、出産の費用に充てるための給付です。産前産後休業中の所得保障は、健康保険の出産手当金の役割です。
3→× 育児休業給付金は原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れない場合などに延長しても最長で2歳までです。
4→× 児童手当の費用は折半ではありません。基本は国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担し、会社員などの3歳未満の子の分には事業主拠出金も充てられます。
5→× 第2子以降の加算額は、第1子の額よりも低い額です。2024年11月からは第3子以降の加算額が第2子と同じ額に引き上げられましたが、第1子の額より低いことは変わりません。
第35回 問題140
児童手当に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 児童手当の支給には，所得制限が設けられていない。
2 児童手当は，子どもの年齢が高い方が支給額は高くなる。
3 児童扶養手当を受給している者には児童手当は支給されない。
4 児童手当の受給を希望する者が申請の手続を行う必要はない。
5 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童は，支給要件児童に該当する。
解説
出題当時の正答は5です。
1→出題当時は× 出題当時は所得制限がありました。2024年10月分から所得制限が撤廃されたため、現在の制度では正しい記述です。
2→× 3歳未満が月1万5千円でいちばん高く、3歳から高校生年代までは月1万円です。年齢が上がると下がります。
3→× 児童扶養手当と児童手当は、両方受給できます。
4→× 児童手当を受給するには、市町村長（公務員は所属庁）に認定の請求をする必要があります。
5→○ 出題当時の支給対象は中学校修了まで（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）でした。現在は高校生年代まで延びたので、この年齢の児童は今も支給要件児童に該当します。
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