子ども・子育て政策の法改正 一問一答（20問）｜児童手当・こども誰でも通園制度・子の看護等休暇・子ども・子育て支援金

○　加速化プランは、①ライフステージを通じた経済的支援の強化、②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、③共働き・共育ての推進の三つの柱で構成されています。

×　子ども・子育て支援金は、医療保険者が医療保険料と合わせて徴収します。2026年4月分から徴収が始まりました。

○　被用者保険では、医療保険の保険料と同じように、事業主と被保険者が折半して負担します。

○　子育て世帯を支援するための支援金なので、子どもの人数に応じて負担が増えないように、子どもの均等割額を全額軽減します。

×　後期高齢者医療制度の被保険者も、後期高齢者医療広域連合が決めた保険料として支援金を負担します。支援金は、全ての世代が負担する仕組みです。

○　所得制限の撤廃は、児童手当の抜本的拡充の一つです。

×　2024年10月分から、支給対象は高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に延長されました。中学校修了までは改正前の制度です。

○　第1子・第2子は、3歳未満が月1万5千円、3歳から高校生年代までが月1万円です。

×　妊婦のための支援給付は、2025年4月に子ども・子育て支援法で創設された給付で、市町村が支給します。

○　あわせて、全部支給・一部支給となる所得限度額も引き上げられました。

×　こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で保育所などを利用できる制度です。

×　対象は、保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもです。利用できる時間は子ども1人につき月10時間です。

○　2025年度は地域子ども・子育て支援事業として市町村の判断で実施され、2026年4月から給付（乳児等のための支援給付）になりました。

○　妊婦のための支援給付（経済的支援）と組み合わせて、相談支援と経済的支援を一体的に行います。

○　2025年4月の育児・介護休業法の改正で、小学校就学前までから小学校3年生修了までに延長されました。

×　子の看護等休暇を1年度に取得できる日数は、子が1人なら5日、2人以上なら10日です。

○　2025年4月の改正で、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園（入学）式・卒園式が取得できる理由に加わりました。

○　2025年4月に雇用保険で創設されました。育児休業給付と合わせて、手取りでおおむね10割に相当します。

×　2026年10月から始まった育児期間の保険料免除は、父も母も対象です。出産する本人だけが対象なのは、産前産後期間の保険料免除です。

×　育児期間の保険料免除を受けた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。