受講生からの質問と回答
受講生から、次の質問を受けました。
「高齢者福祉の過去問のなかで、指定居宅介護事業者が出てきますが、居宅サービス事業者と同じでしょうか？また、介護保険給付の市町村、都道府県両方のサービスのことでしょうか？」
実は、毎年たくさんの受験生から、同じような質問を受けます。介護保険には名前のよく似た事業者がいくつもあり、指定する者も事業者ごとに違うので、迷うのは自然なことです。
回答から書くと、次のとおりです。
「指定居宅介護事業者」という言い方は、会話の中ではよく使われ、それで通じます。ただ、介護保険法の正式な名称ではないので、この記事では正式名称で説明します。
〇指定居宅サービス事業者→サービスを提供する事業者。都道府県が指定・監督する。
〇指定居宅介護支援事業者→要介護者のケアプランを作成する事業者。市町村が指定・監督する。
〇指定介護予防支援事業者→要支援者のケアプランを作成する事業者。市町村が指定・監督する。
〇地域密着型サービスの事業者→サービスを提供する事業者。市町村が指定・監督する。
同じところで迷っている受験生の皆さんも、以下を読んで整理していただければと思います。
「指定」の意味とケアプランを作成する事業者
指定居宅サービス事業者は、都道府県知事から介護保険法上の指定を受けて、訪問介護や通所介護などの居宅サービスを提供している事業者のことです。わざわざ「指定」と付けているのは、指定を受けずにサービスを提供している事業所も、制度上はたくさん存在しうるからです。指定を受けた事業者のサービスであれば、利用者は介護保険の給付を受けて利用できます。
一方、ケアプランを作成するのが、指定居宅介護支援事業者と指定介護予防支援事業者です。指定居宅介護支援事業者は、市町村長から指定を受けた事業者で、介護支援専門員（ケアマネジャー）が所属しており、「○○ケアプランセンター」のような名称で運営されていることも多くあります。要支援者のケアプランは指定介護予防支援事業者が作成し、その多くは地域包括支援センターです。こちらも市町村長が指定します。
介護保険のサービスを指定する者
介護保険のサービスを、予防給付と介護給付、都道府県知事が指定するものと市町村長が指定するものに分けると、次の①〜④になります。指定居宅サービス事業者が提供する居宅サービスは③です。
④の地域密着型サービスは、市町村長が指定・監督します。地域密着型サービスが何のために作られ、どのようなサービスがあるのかは、別の記事で整理しています。地域密着型サービスについての記事はこちら
→地域密着型サービスとは｜4つの目的で整理する9つのサービスと市町村の役割
介護保険以外の分野も含めて、都道府県と市町村がどう役割を分担しているかは、分野ごとに記事にまとめています。都道府県と市町村の役割についての記事はこちら
→都道府県と市町村の役割 記事マップ
問題文の「（地域密着型サービスを除く）」
国家試験では、「指定居宅サービス事業者（地域密着型サービスを除く）」のように、かっこ書きを付けて出題されています。
かっこ書きがなくても問題の意味は変わりませんが、出題者がかっこ書きを付けたのは、名前に「居宅」が付く地域密着型サービスとまとめて考えて、「市町村長が指定する」という選択肢の正誤に迷う受験生が出ないよう、範囲をはっきりさせるためだと考えられます。
過去問を解いてみましょう
第30回問題132
介護保険法における指定居宅サービス事業者（地域密着型サービスを除く）の指定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 指定居宅サービス事業者は、市町村長が指定を行う。
2 事業者は、市町村長から3年ごとに指定の更新を受けなければならない。
3 市町村長は、事業者からの廃業の届出があったときは、公示しなければならない。
4 都道府県知事は、居宅介護サービス費の請求に関する不正があったとき、指定を取り消すことができる。
5 事業の取消しを受けた事業者は、その取消しの日から起算して3年を経過すれば指定を受けることができる。
解説
1→× かっこ書きで地域密着型サービスを除いているので、市町村長の出番はありません。指定するのは都道府県知事です。
2→× 更新するのは都道府県知事で、期間は6年です。市町村長と3年の二か所が違います。
3→× 廃業の届出を受けて公示するのは都道府県知事です。指定した者が、最後まで責任を持ちます。
4→○ 指定した都道府県知事が、不正があったときに指定を取り消します。
5→× 再び指定を受けられるのは、取消しの日から5年を経過してからです。
第35回問題132
指定居宅介護支援事業者とその介護支援専門員の役割などに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 指定居宅介護支援事業者は，利用者が介護保険施設への入所を要する場合，施設への紹介など便宜の提供は行わず，利用者の選択と判断に委ねることとなっている。
2 居宅サービス計画は，指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員に作成を依頼することなく，利用者自らが作成することができる。
3 指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員による居宅サービス計画作成業務の保険給付（居宅介護支援）では，利用者の自己負担割合が1割と定められている。
4 地域住民による自発的な訪問や民間事業者が市場サービスとして行う配食サービスなどについては，居宅サービス計画に位置づけることはできないとされている。
5 介護支援専門員は，居宅サービス計画の実施状況の把握のため，少なくとも2週間に1度は利用者宅を訪問することが義務づけられている。
解説
1→× 施設への入所が必要になったときは、利用者の選択を尊重しながら、介護支援専門員が介護保険施設を紹介します。
2→○ ケアプランは、利用者が自分で作成することもできます。
3→× 居宅介護支援には利用者負担がなく、費用の全額が介護保険から給付されます。
4→× 地域の住民による見守りや民間事業者の配食サービスも、ケアプランに組み込みます。
5→× 訪問は、少なくとも月に1回です。2週間に1度では多すぎます。
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