高齢者労働者と高年齢者雇用安定法|70歳までの就業機会確保はどこまで進んだ？【2026年最新版】

ここ数年、時事の問題が増えてきましたね。そこで、おさえておきたい時事やニュースを紹介します。現代社会と福祉で出題されることが多い印象ですが、各論でも必要だと思いますので、隙間時間にぜひ確認を！

①高齢者の労働について

父は公務員を退職した後、70歳まで民間企業で働いていました。超仕事人間でしたから、家にいても落ち着かなかったのでしょう。父が家にいたら母も落ち着かなかったのかもしれません(笑)。

父が言うには、「働く場所があるのはありがたいし、社会に居場所があるのは生活にハリがでる」「何歳になっても新しい飲み友達ができるのはいいものだ」だそうです。

今は80代になり、週２のデイケアと毎日の散歩、それから絵を書く時間を楽しんでいるようです。

実は父のような人、決して少数派ではないようです。令和7年版高齢社会白書によると、現在収入のある仕事をしている60歳以上の人の約3割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っていることがわかっています。

父の「何歳になっても飲み友達ができるのはいい」というのも、案外こういう調査結果に裏付けられた感覚なのかもしれません。

現在、高年齢雇用安定法で事業主が講ずるよう努めることとされている措置は次の5つのいずれかです。

①70歳までの定年の引上げ

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

65歳までの雇用確保は事業主の「義務」ですが、70歳までの就業機会確保は「努力義務」にとどまっており、70歳までの定年を義務付けるものではありません。

65歳以上の就業者数及び就業率は上昇しており、65歳以上の就業者数は21年連続で前年を上回っています。就業率は10年前の平成26年と比較して65〜69歳で13.5ポイント、70〜74歳で11.1ポイント、75歳以上で3.9ポイントそれぞれ伸びています。

男女別に見ると、男性の就業者の割合は60〜64歳で84.0%、65〜69歳で62.8%。女性は60〜64歳で65.0%、65〜69歳で44.7%となっています。70〜74歳でも、男性は43.8%、女性は27.3%が就業しています。

令和6年の労働力人口は6,957万人で、そのうち65〜69歳が400万人、70歳以上が546万人。労働力人口総数に占める65歳以上の割合は13.6%と、長期的に上昇傾向です。

この記事、もともと2019年に書いたものです。あの頃は「父の労働」として書いていました。それから7年経ち、私自身も年を重ねてきました(笑)。

その結果、かつては父親の世代の問題だった「高齢者の雇用継続」が、今は自分自身の世代の問題として、じわじわ実感を伴うようになってきています。

ある程度元気に働けている毎日が、地味にありがたいなと思う今日この頃です。

70歳まで働けるのが当たり前になりつつある時代、皆さんは何歳まで働きたいですか?

私も毎日外に出ないと、どこまでも怠惰になりそうなので、講師をやめることになっても、何かアルバイトができるといいなと思っています。

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