妊婦のための支援給付とは
妊婦のための支援給付は、2025年（令和7年）4月に子ども・子育て支援法で創設された給付です。市町村が、妊娠期の経済的な負担を軽くするために、妊婦に給付金を支給します。
それまでは、2022年度（令和4年度）から国の予算事業として「出産・子育て応援交付金」が行われていました。こども未来戦略（2023年12月閣議決定）の加速化プランで、これを法律に基づく給付にすることが決まり、妊婦のための支援給付になりました。
給付の内容
市町村は、次の2回に分けて妊婦支援給付金を支給します。
①妊婦であることを認定したとき（妊婦給付認定）→5万円
②妊娠している子どもの数を届け出たとき→子ども1人につき5万円
妊婦等包括相談支援事業との関係
妊婦等包括相談支援事業は、妊婦のための支援給付と同じ2025年（令和7年）4月に、児童福祉法で創設された事業です。市町村が、妊婦やその家族と面談などを行い、心身の状況や置かれている環境を把握して、必要な支援につなぎます。
二つの制度は次のように分かれています。
①妊婦のための支援給付→子ども・子育て支援法（経済的支援）
②妊婦等包括相談支援事業→児童福祉法（相談支援）
市町村は、この二つを組み合わせ、妊娠期から出産・子育て期まで、相談支援と経済的支援を一体的に行います。出産・子育て応援交付金のときに「伴走型相談支援」と呼ばれていた取組が、妊婦等包括相談支援事業として法律に位置づけられました。
子ども・子育て支援金についての記事はこちら
→子ども・子育て支援金とは｜医療保険料と合わせた徴収と国保の18歳までの軽減
こども未来戦略（加速化プラン）で始まったほかの制度についての記事はこちら
→こども未来戦略とは｜加速化プランで始まった制度を一覧で整理
こども未来戦略で始まった制度（子ども・子育て政策の法改正）を一問一答で確認するならこちら
→子ども・子育て政策の法改正 一問一答（20問）｜児童手当・こども誰でも通園制度・子の看護等休暇・子ども・子育て支援金
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