子ども・子育て支援金とは
子ども・子育て支援金は、こども未来戦略（2023年12月閣議決定）の加速化プランの財源として、2024年（令和6年）の子ども・子育て支援法の改正で創設されました。少子化対策に充てる費用を、全ての世代と企業から広く集める仕組みです。
支援金は、2026年度（令和8年度）から2028年度（令和10年度）にかけて、段階的に額を引き上げながら導入されます。
支援金の徴収と納付
支援金は、医療保険者が2026年（令和8年）4月分から医療保険料と合わせて徴収しています。医療保険者は、集めた支援金を子ども・子育て支援納付金として国に納付します。
医療保険者は次のとおりです。
①被用者保険→健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合など
②国民健康保険→市町村（都道府県とともに運営）
③後期高齢者医療制度→後期高齢者医療広域連合
医療保険の制度ごとの負担
支援金の額は、加入する医療保険の制度ごとに決まります。
①被用者保険→事業主と被保険者が折半して負担する
②国民健康保険→市町村が支援金分の額を決め、被保険者が負担する
③後期高齢者医療制度→後期高齢者医療広域連合が支援金分の額を決め、被保険者が負担する
国民健康保険と後期高齢者医療制度には、医療分の保険料と同じように、所得の低い者の保険料を軽減する措置があります。
国民健康保険の18歳までの均等割の軽減
国民健康保険では、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の子どもについて、支援金分の均等割額が全額軽減されます。
国民健康保険の均等割は、被保険者の人数に応じてかかる保険料です。支援金は子育て世帯を支えるためのものなので、子どもの人数に応じて負担が増えないようにしています。
支援金が充てられる施策
支援金は、加速化プランの次の施策に充てられます。
①児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降の増額）
②妊婦のための支援給付
③こども誰でも通園制度
④出生後休業支援給付、育児時短就業給付
⑤国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除
こども誰でも通園制度についての記事はこちら
→こども誰でも通園制度とは｜対象年齢・利用時間・一時預かりとの違い
国民年金の育児期間の保険料免除についての記事はこちら
→国民年金の育児期間の保険料免除とは｜2026年10月から自営業者なども対象に
妊婦のための支援給付についての記事はこちら
→妊婦のための支援給付とは｜妊婦等包括相談支援事業との関係
こども未来戦略（加速化プラン）で始まったほかの制度についての記事はこちら
→こども未来戦略とは｜加速化プランで始まった制度を一覧で整理
こども未来戦略で始まった制度（子ども・子育て政策の法改正）を一問一答で確認するならこちら
→子ども・子育て政策の法改正 一問一答（20問）｜児童手当・こども誰でも通園制度・子の看護等休暇・子ども・子育て支援金
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