こども誰でも通園制度とは
こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で保育所などに通える制度です。こども未来戦略（2023年12月閣議決定）の加速化プランで創設されました。
制度の目的は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備することです。保護者の用事のために子どもを「預かる」制度として作られたものではなく、家庭とは違う環境で、家族以外の人と関わる経験をすることが子どもの育ちにつながる、という考え方に立っています。
制度の名称は、法律ごとに次のようになっています。
①子ども・子育て支援法→乳児等のための支援給付
②児童福祉法→乳児等通園支援事業
対象と利用できる時間
対象は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業などに通っていない、0歳6か月から満3歳未満の子どもです。認可外保育施設に通っている子どもは対象になります。
利用できる時間は、子ども1人につき月10時間までです。
制度化までの流れ
こども誰でも通園制度は、次の順で全国に広がりました。
①2023年度〜2024年度→モデル事業・試行的事業
②2025年度→子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として制度化（実施するかどうかは市町村が判断）
③2026年4月→子ども・子育て支援法に基づく給付（乳児等のための支援給付）となり、全ての市町村で実施
財源には、2026年度から医療保険料と合わせて徴収している子ども・子育て支援金も充てられています。
子ども・子育て支援金についての記事はこちら
→子ども・子育て支援金とは｜医療保険料と合わせた徴収と国保の18歳までの軽減
一時預かり事業との違い
一時預かり事業は、家庭で保育を受けることが一時的に難しくなった乳幼児を、保育所などで一時的に預かる事業です。保護者の急な用事や病気、育児疲れの解消などのために利用されます。
こども誰でも通園制度は、保護者の事情を問わず、子どもの育ちのために月10時間の枠の中で保育所などに通うことができます。
こども未来戦略（加速化プラン）で始まったほかの制度についての記事はこちら
→こども未来戦略とは｜加速化プランで始まった制度を一覧で整理
こども未来戦略で始まった制度（子ども・子育て政策の法改正）を一問一答で確認するならこちら
→子ども・子育て政策の法改正 一問一答（20問）｜児童手当・こども誰でも通園制度・子の看護等休暇・子ども・子育て支援金
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