国民年金の育児期間の保険料免除とは
2026年（令和8年）10月から、国民年金の第1号被保険者が1歳未満の子を養育している期間について、国民年金保険料の納付が免除されています。こども未来戦略（2023年12月閣議決定）の加速化プランで、自営業者やフリーランスなどの育児期間中の支援として創設されました。
第1号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の者などです。会社員などの第2号被保険者は、以前から育児休業期間中の厚生年金保険料が免除されていました。第1号被保険者には育児期間の免除がなかったため、この制度が設けられました。
対象と免除される期間
対象は、1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母です。父も母も対象になります。子と親子関係が続いていて、子と同じ住所であることが要件です。所得要件はありません。
免除される期間は、子が1歳になるまでです。産前産後期間の免除を受けた母は、その免除に続けて育児期間の免除を受けます。
年金額への反映
免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。所得が少ない者が申請する全額免除などの期間は、年金額が2分の1で計算されます。育児期間の免除は、産前産後期間の免除と同じく、年金額が減らない免除です。
産前産後期間の免除との関係
第1号被保険者には、2019年（平成31年）4月から産前産後期間の保険料免除もあります。出産する本人が対象で、出産予定月（出産月）の前月から4か月間、多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間の保険料が免除されます。
二つの免除は次のように分かれています。
①産前産後期間の免除（2019年4月から）→出産する母が対象。出産前後の4か月間（多胎は6か月間）
②育児期間の免除（2026年10月から）→父母が対象。子が1歳になるまで
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過去問を解いてみましょう
第36回 問題50
出産・育児に係る社会保障の給付等に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 「産前産後期間」の間は，国民年金保険料を納付することを要しない。
2 出産育児一時金は，産前産後休業中の所得保障のために支給される。
3 育児休業給付金は，最長で子が 3 歳に達するまで支給される。
4 児童手当の費用は，国と地方自治体が折半して負担する。
5 児童扶養手当の月額は，第 1 子の額よりも，第 2 子以降の加算額の方が高い。
（注）「産前産後期間」とは，国民年金の第 1 号被保険者の出産予定日又は出産日が属する月の前月から 4 か月間（多胎妊娠の場合は，出産予定日又は出産日が属する月の 3 月前から 6 か月間）を指す。
解説
1→○ 第1号被保険者は、産前産後期間の保険料が免除されます。2026年10月からは、続けて子が1歳になるまでの育児期間も免除されるようになりました。
2→× 出産育児一時金は、出産の費用に充てるための給付です。産前産後休業中の所得保障は、健康保険の出産手当金の役割です。
3→× 育児休業給付金は原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れない場合などに延長しても最長で2歳までです。
4→× 児童手当の費用は折半ではありません。基本は国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担し、会社員などの3歳未満の子の分には事業主拠出金も充てられます。
5→× 第2子以降の加算額は、第1子の額よりも低い額です。
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