子の看護等休暇とは
子の看護等休暇は、育児・介護休業法に基づき、子を養育する労働者が、子の病気やけがの看護などのために取得できる休暇です。年次有給休暇とは別に取得できます。
2025年（令和7年）4月の育児・介護休業法の改正で、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わり、対象となる子と取得できる理由が広がりました。この改正は、こども未来戦略（2023年12月閣議決定）の加速化プランの「共働き・共育ての推進」に盛り込まれた施策の一つです。
2025年4月の改正で変わったこと
改正で変わったのは、次の4点です。
①名称→「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」へ
②対象となる子→小学校就学前まで（改正前）から、小学校3年生修了までへ
③取得できる理由→病気・けが、予防接種・健康診断（改正前）に、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園（入学）式・卒園式を追加
④労使協定で対象外にできる労働者→「引き続き雇用された期間が6か月未満」と「週の所定労働日数が2日以下」（改正前）から、「週の所定労働日数が2日以下」だけへ
取得できる日数と単位
取得できる日数は、対象となる子が1人なら1年度に5日まで、2人以上なら10日までです。
1日単位のほか、時間単位でも取得できます。休暇中の賃金の支払いは法律で義務付けられておらず、有給か無給かは事業所の定めによります。
同じ改正で変わったほかの制度
2025年4月の改正では、子の看護等休暇のほかに次の点も変わりました。
①所定外労働の制限（残業免除）を請求できる労働者を、3歳未満の子を養育する者から、小学校就学前の子を養育する者に広げる
②3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選べるようにすることを、事業主の努力義務とする
③育児休業の取得状況の公表義務を、従業員300人超の企業に広げる
育児休業など、育児・介護休業法で取得できる休みについての記事はこちら
→育児・介護休業法の休業・休暇と2025年改正｜柔軟な働き方の措置・介護離職防止の措置
こども未来戦略（加速化プラン）で始まったほかの制度についての記事はこちら
→こども未来戦略とは｜加速化プランで始まった制度を一覧で整理
こども未来戦略で始まった制度（子ども・子育て政策の法改正）を一問一答で確認するならこちら
→子ども・子育て政策の法改正 一問一答（20問）｜児童手当・こども誰でも通園制度・子の看護等休暇・子ども・子育て支援金
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