1950年勧告とは
1950年（昭和25年）に社会保障制度審議会が出した「社会保障制度に関する勧告」は、日本国憲法第25条の生存権を具体化するものとして、社会保障の定義と範囲を初めて示しました。
社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう。
シンプルに解釈すると①困窮原因に対し②保険料を徴収したり③公費（税金）を使って④経済保障の途を講じること⑤それがうまくいかずに生活困窮に陥った場合は国家扶助によって対応すること（生活保護）⑥さらに公衆衛生や社会福祉の向上を図ること、これが社会保障だと説明していることになります。
日本の社会保障制度は、この勧告を土台として組み立てられています。
1962年と1995年にも勧告が出ています。その内容についての記事はこちらです。
→1962年勧告と1995年勧告｜社会福祉対策の位置づけと介護保険の提言
社会保障の4つの分野
この勧告により、、我が国の社会保障は社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉の4つの分野に分類されました。
社会保険と国家扶助（公的扶助）の違いについてもよく出題されています。こちらをご覧ください。
→社会保険と公的扶助の違いを整理｜拠出・資力調査・防貧と救貧
過去問を確認しましょう
第35回問題49
日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 社会保険制度として最初に創設されたのは、健康保険制度である。
2 社会保険制度のうち最も導入が遅かったのは、雇用保険制度である。
3 1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。
4 1986年（昭和61年）に基礎年金制度が導入され、国民皆年金が実現した。
5 2008年（平成20年）に後期高齢者医療制度が導入され、老人医療費が無料化された。
解説
正答は1です。
1→○ 記述のとおりです。1922年（大正11年）に健康保険法が制定されました。
2→× 最も導入が遅かったのは介護保険制度です。2000年（平成12年）に施行されました。
3→× 勧告は、社会保障の中心を社会保険に置くべきものとしました。
4→× 国民皆年金が実現したのは1961年（昭和36年）です。1986年（昭和61年）は基礎年金制度が導入された年です。
5→× 老人医療費が無料化されたのは1973年（昭和48年）です。後期高齢者医療制度の導入によるものではありません。
第32回問題49
日本の社会保障制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。
2 1961年（昭和36年）に国民皆保険が実施され、全国民共通の医療保険制度への加入が義務づけられた。
3 1972年（昭和47年）に児童手当法が施行され、事前の保険料の拠出が受給要件とされた。
4 1983年（昭和58年）に老人保健制度が施行され、後期高齢者医療制度が導入された。
5 1995年（平成7年）の社会保障制度審議会の勧告で、介護サービスの供給制度の運用に要する財源は、公的介護保険を基盤にすべきと提言された。
解説
正答は5です。
1→× 勧告は、社会保障の中心を社会保険に置くべきものとしました。
2→× 国民皆保険で実現したのは、すべての国民がいずれかの医療保険に加入する形です。全国民共通の制度に統合されたわけではありません。
3→× 児童手当は社会手当ですので、保険料の拠出は受給要件ではありません。
4→× 後期高齢者医療制度が導入されたのは2008年（平成20年）です。
5→○ 記述のとおりです。1995年（平成7年）の勧告は、介護保険の導入を提言しました。
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