社会保障の歴史②｜1950年勧告から国民皆保険・皆年金まで

社会保障の歴史シリーズ

語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか。法律は、いつできたかではなく、どのような背景で、どのような内容だったかを覚えていないと解けません。時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。

社会保障の歴史は全7回です。
→①戦前・社会保険のはじまり
→社会保障の歴史②戦後・国民皆保険皆年金への道（この記事）
→③福祉元年から見直しの時代へ
→④介護保険と平成以降
→⑤医療保険の歴史
→⑥年金の歴史
→⑦労災・雇用・介護保険の歴史

歴史の勉強の仕方についての記事はこちら
→歴史の勉強の仕方

今回のテーマは国民皆保険・皆年金への道

社会保障の歴史、第2回は国民皆保険・皆年金への道です。1947年の労災保険・失業保険の誕生から、1961年の国民皆保険・皆年金までを確認します。戦前の社会保険が、どのようにして全国民を対象とする仕組みに変わっていったのかを整理します。この時代の中心は、1947年の労災保険・失業保険、1950年の社会保障制度審議会の勧告、1961年の国民皆保険・皆年金です。

労災保険と失業保険（1947年）

1947年（昭和22年）、労働者災害補償保険法と失業保険法が制定されました。労災と失業、2つの保険が同じ年に生まれています。

敗戦後の日本には、戦地からの復員や海外からの引揚げで、職のない人が多数いました。産業の復興を進めるには、働く人のケガと失業に備える仕組みが必要でした。同じ1947年には労働基準法も制定されており、労働者保護の法律が整いました。

失業保険法は、1974年（昭和49年）に雇用保険法に変わりました。名称が変わっただけではなく、失業した人にお金を給付するだけの制度から、失業を予防し、雇用を維持するための事業を行う制度へと性格が変わりました。

社会保障制度審議会の1950年勧告

1950年（昭和25年）、社会保障制度審議会が「社会保障制度に関する勧告」を出しました。日本の社会保障を、次の4つの部門で体系化した勧告です。

①社会保険
②国家扶助（公的扶助）
③公衆衛生及び医療
④社会福祉

この勧告は、社会保障の中心に社会保険を置くという方向性を示しました。税を財源とする扶助ではなく、保険料の拠出を軸に組み立てていくという考え方です。この後の日本が、国民皆保険・皆年金に向かって進んでいく土台になりました。

国家試験では、次のように出題されました。
×「1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。」（第32回問題49、第35回問題49）→1950年の勧告は、社会保険を中心とすべきだとしています。

1950年勧告の内容についての記事はこちら
→1950年勧告とは｜社会保障の定義と4つの分野

国民健康保険法改正（1958年）と国民年金法（1959年）

①で見たとおり、戦前の国民健康保険は市町村単位の組合による任意設立、任意加入の仕組みで、医療保険に加入していない人が大勢いました。年金も被用者だけのもので、農民や自営業者には年金がありませんでした。

戦前の社会保険についての記事はこちら
→社会保障の歴史①戦前・社会保険のはじまり

1958年（昭和33年）、国民健康保険法が全面改正され、市町村に国民健康保険の実施が義務づけられました。職場の健康保険などに入っていない住民は、住んでいる市町村の国民健康保険に加入します。

1959年（昭和34年）には国民年金法が制定され、被用者以外の人も年金の対象になりました。同時に、制度が始まった時点ですでに高齢だった人や障害のある人のために、保険料の拠出を必要としない福祉年金が設けられています。

国民皆保険・皆年金（1961年）

1961年（昭和36年）、改正された国民健康保険法と国民年金法が全面的に施行され、国民皆保険・皆年金が実現しました。すべての国民が、何らかの医療保険と年金制度に加入する体制です。

皆保険といっても、医療保険は1本にまとまっていません。健康保険、共済組合、国民健康保険といった制度はそれぞれ残ったまま、どこにも入っていない人を国民健康保険が受け止める形で、全国民が医療保険に加入する状態を作りました。

皆年金も同じで、この時点で20歳以上の全員が強制加入になったわけではありません。被用者の妻（専業主婦）や学生は任意加入のままで、加入していない人が存在していました。その後、何回かの法改正を経て、現在の20歳以上は全員強制加入という形になりました。

国家試験では、次のように出題されました。
×「1961年（昭和36年）に国民皆保険が実施され、全国民共通の医療保険制度への加入が義務づけられた。」（第32回問題49）→国民皆保険は実施されましたが、医療保険の制度は健康保険、共済組合、国民健康保険などに分かれたままです。
×「厚生年金保険法の改正により、1961年（昭和36年）に国民皆保険が実現した。」（第37回問題29）→国民皆保険は、国民健康保険法の全面改正によって実現しました。
×「1986年（昭和61年）に基礎年金制度が導入され、国民皆年金が実現した。」（第35回問題49）→国民皆年金が実現したのは1961年です。1986年は基礎年金制度が導入された年です。

年金の改正の経緯だけを一気に確認したい方はこちら
→社会保障の歴史⑥年金の歴史

この2つの制度を作ることができた背景は、高度経済成長に関連して2点あります。

①保険料を負担できる経済力が、国民の側に育っていたこと
②無拠出の福祉年金や国庫負担を賄える財政力が、国の側にあったこと

国民に払う力があり、国に支える力がありました。どちらも高度経済成長がもたらしたものです。

すっきり整理　戦後から国民皆保険・皆年金まで

次回は福祉元年です

次回は、1973年の福祉元年と、そこから始まる見直しの時代を扱います。
→社会保障の歴史③福祉元年から見直しの時代へ

社会保障の一問一答についての記事はこちら
→社会保障の一問一答（30問）（保険者・保険料・歴史）

ほかの分野の歴史の記事はこちら
→歴史の記事マップ

過去問を解いてみましょう

第32回 社会保障 問題49

日本の社会保障制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1　1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。
2　1961年（昭和36年）に国民皆保険が実施され、全国民共通の医療保険制度への加入が義務づけられた。
3　1972年（昭和47年）に児童手当法が施行され、事前の保険料の拠出が受給要件とされた。
4　1983年（昭和58年）に老人保健制度が施行され、後期高齢者医療制度が導入された。
5　1995年（平成7年）の社会保障制度審議会の勧告で、介護サービスの供給制度の運用に要する財源は、公的介護保険を基盤にすべきと提言された。

解説

1→×　1950年の勧告は、社会保険を中心とすべきだとしています。
2→×　1961年に国民皆保険は実施されましたが、医療保険の制度は健康保険、共済組合、国民健康保険などに分かれたままです。全国民共通の1つの医療保険制度に加入することになったのではありません。
3→×　児童手当は社会手当で、保険料の拠出は受給の要件ではありません。
4→×　1983年に施行されたのは老人保健制度です。後期高齢者医療制度の施行は2008年です。
5→○　1995年の勧告は、介護サービスの財源を公的介護保険を基盤にすべきだと提言しました。

第37回 社会保障 問題29

日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　第二次世界大戦後間もなく、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法が制定され、福祉三法の体制が確立した。
2　厚生年金保険法の改正により、1961年（昭和36年）に国民皆保険が実現した。
3　ひとり親世帯を対象とする手当の支給のために、1971年（昭和46年）に児童手当法が制定された。
4　老人医療費の無料化が1982年（昭和57年）の老人保健法の制定により行われた。
5　2000年度（平成12年度）から、新しい社会保険制度として、介護保険法が施行された。

解説

1→×　福祉三法は生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法です。老人福祉法の制定は1963年で、福祉六法の1つです。
2→×　国民皆保険は、国民健康保険法の全面改正によって実現しました。厚生年金保険法の改正ではありません。
3→×　1971年に制定された児童手当法は、ひとり親世帯を対象とする法律ではありません。ひとり親世帯を対象とする手当は、1961年に制定された児童扶養手当法によるものです。
4→×　老人医療費の無料化は1973年です。老人保健法は、無料化をやめて一部負担を導入した法律です。
5→○　介護保険法は1997年に制定され、2000年度から施行されました。