医療保険に関する問題10問
問1 高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の所得などに応じて設定されている。
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○
高額療養費の自己負担限度額は、年齢と所得の区分によって変わります。第38回問題32で出題。第31回問題70では、年齢や所得にかかわらず一律に同額である、という記述が誤りとして出題されています。
問2 傷病手当金は、被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合に給付される。
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×
業務上のケガは労働者災害補償保険が扱います。傷病手当金は業務外の病気やケガが対象です。第31回問題70で出題。
問3 傷病手当金は、業務外の病気やケガで仕事を休み、勤務先から報酬が支払われないときに支給される。
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○
療養のために働けず、賃金が支払われない期間の所得を保障する給付です。第34回問題76で、入院中の休業に報酬が支払われていなければ傷病手当金を受給できる、という説明が正しいものとして出題されています。
問4 傷病手当金は、被扶養者の人数に応じて加算される。
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×
傷病手当金の額は、被保険者本人の標準報酬をもとに計算します。扶養している家族の人数では変わりません。第38回問題32で出題。
問5 出産手当金は、被扶養者が出産したときに支給される。
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×
出産手当金は、被保険者本人が出産のために仕事を休み、報酬が支払われないときに支給されます。被扶養者が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給されます。第38回問題32で出題。
問6 食事療養に要した費用については、入院時食事療養費が給付される。
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○
入院中の食事の費用は、標準負担額を患者が負担し、残りが入院時食事療養費として給付されます。第31回問題70で出題。第36回問題70では、入院時の食事提供の費用は全額自己負担である、という記述が誤りとして出題されています。
問7 療養の給付に要した費用の一部負担金の割合は、一律3割である。
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×
義務教育就学前は2割、70歳以上は所得に応じて2割または3割です。年齢と所得によって変わります。第36回問題70で出題。
問8 正常な分娩による出産費用の一部負担金の割合は、3割である。
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×
正常な分娩は病気ではありませんので、療養の給付の対象になりません。費用は全額自己負担で、そのかわりに出産育児一時金が支給されます。第36回問題70で出題。
問9 国民健康保険には、被用者の一部も加入している。
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○
健康保険の適用事業所に当たらない事業所で働く人などは、被用者であっても国民健康保険に加入します。国民健康保険は自営業者だけの制度ではありません。第33回問題51で出題。
問10 健康保険の被扶養者が、パートタイムで働いて少しでも収入を得るようになると、国民健康保険に加入しなければならない。
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×
被扶養者かどうかは、収入が一定の基準を超えるかどうかで判断します。収入があるだけで被扶養者から外れるわけではありません。第33回問題51で出題。
年金保険に関する問題10問
問1 老齢基礎年金は、25年間保険料を納付して満額の支給が受けられる。
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×
満額を受け取るには、20歳から60歳までの40年間、保険料を納める必要があります。25年は、かつての受給資格期間の年数です。第31回問題52で出題。
問2 老齢基礎年金は、65歳以降75歳まで支給開始を遅らせることができ、この場合、年金額の増額がある。
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○
繰下げ受給といいます。上限は2022年（令和4年）4月から、70歳が75歳に変わりました。逆に早く受け取る繰上げ受給では、年金額が減額されます。第31回問題52で出題。この問題が出された時点の上限は70歳でしたので、当時の選択肢は70歳と書かれていました。
問3 老齢厚生年金は、受給権者が請求の手続きをとらなくても、支給開始年齢に達すれば自動的に支給が開始される。
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×
年金は、受給権者が請求して初めて支給が始まります。自動的には始まりません。第37回問題33で出題。
問4 老齢厚生年金を受給しながら就労する場合、収入によっては年金の一部又は全部の支給が停止されることがある。
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○
在職老齢年金のしくみです。賃金と年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になります。老齢基礎年金は支給停止の対象になりません。第37回問題33で出題。
問5 国民年金には、第1号被保険者を対象とする独自の給付として、付加年金がある。
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○
付加保険料を上乗せして納めた第1号被保険者に、老齢基礎年金に加えて支給されます。第31回問題52で出題。第37回問題33では、第3号被保険者を対象とする独自の給付として付加年金がある、という記述が誤りとして出題されています。
問6 障害基礎年金は、障害認定日に1級、2級又は3級の障害の状態にあるときに支給される。
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×
障害基礎年金は1級と2級です。3級があるのは障害厚生年金です。第31回問題52で出題。
問7 死亡した被保険者の子が受給権を取得した遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父または母がある間は支給停止される。
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○
遺族基礎年金は、配偶者と子が受給権者です。子と生計を同じくする父または母がいる間は、子への支給が停止され、配偶者に支給されます。第32回問題52で出題。
問8 遺族基礎年金は、死亡した被保険者の孫にも支給される。
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×
遺族基礎年金を受け取れるのは、配偶者と子です。孫は含まれません。第32回問題52で出題。
問9 2000年（平成12年）以降の制度改正により、厚生年金保険において、離婚時の年金分割制度が導入された。
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○
2004年（平成16年）の改正で導入され、2007年（平成19年）4月から実施されています。婚姻期間中の厚生年金の記録を当事者で分ける制度です。第38回問題34で出題。
問10 国民年金の第3号被保険者は、2000年（平成12年）以降の制度改正で設けられた。
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×
第3号被保険者は、1985年（昭和60年）の改正で設けられ、1986年（昭和61年）4月から始まりました。基礎年金制度が導入されたときです。第38回問題34で出題。
労働保険に関する問題10問
問1 労働者災害補償保険の適用事業には、労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。
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○
労働者を一人でも使用していれば適用事業になります。第35回問題53で出題。第30回問題53では、正社員が10名以下なので労災保険は適用されない、という記述が誤りとして出題されています。
問2 労働者のうち昼間学生には、労働者災害補償保険が適用されない。
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×
労災保険は、労働者であれば学生のアルバイトにも適用されます。第38回問題31で出題。第30回問題53でも、学生なので労災保険の適用対象にならない、という記述が誤りとして出題されています。
問3 事業主が労災保険料を滞納する間は、労働者災害補償保険の給付は行われない。
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事業主が保険料を滞納していても、労働者への給付は行われます。労働者に責任がないためです。第38回問題31、第33回問題52、第30回問題53で出題。
問4 合理的な経路及び方法による通勤の途中で負傷した場合、業務災害ではないので、労働者災害補償保険の給付は行われない。
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通勤災害として給付が行われます。労災保険は、業務災害と通勤災害の両方を対象としています。第33回問題52で出題。
問5 労働者の業務災害に関する保険給付は、事業主の請求に基づいて行われる。
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請求するのは労働者本人か、その遺族です。事業主が請求するのではありません。第35回問題53で出題。
問6 派遣労働者については、派遣先が労働者災害補償保険の適用事業となる。
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派遣労働者と雇用関係にあるのは派遣元ですので、派遣元の事業が適用事業になります。第38回問題31で出題。
問7 雇用保険が適用される被保険者の年齢には、上限が設けられていない。
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○
かつては65歳以上で新たに雇われた人は対象外でしたが、現在は年齢の上限がありません。65歳以上の人は高年齢被保険者となります。第38回問題31で出題。
問8 雇用保険の基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
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自己都合で退職した場合も、要件を満たせば基本手当を受けられます。ただし、給付が始まるまでの期間や所定給付日数の扱いが、会社都合の場合とは異なります。第34回問題53で出題。
問9 高年齢求職者給付金は、失業し、一定の要件を満たした高年齢被保険者に支給される。
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○
65歳以上の高年齢被保険者が失業したときに支給される給付です。基本手当ではなく、一時金として支給されます。第37回問題35で出題。
問10 育児休業給付は、失業等給付から独立した給付として位置づけられた。
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○
2020年（令和2年）の改正で、育児休業給付は失業等給付から切り離され、独立した給付として位置づけられました。第34回問題53で出題。
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