法人の種類に関する問題10問
問1 社会福祉法人は、定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準等を公表しなければならない。
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○
公益性の高い法人ですので、運営の透明性が求められます。第35回問題119で出題。
問2 社会福祉法人は、収益事業を行うことが禁止されている。
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×
社会福祉事業のほかに、公益事業と収益事業を行えます。収益は社会福祉事業などに充てます。第35回問題119、第32回問題119で出題。
問3 社会福祉法人における評議員の選任・解任は、定款に定めることにより、理事長や理事会が決定することが可能である。
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×
評議員会は理事を選任し、法人を監督する立場にあります。その評議員を理事側が選べるようにすると、監督の意味がなくなります。第35回問題119で出題。
問4 社会福祉法人が解散した際の残余財産は、設立時の寄附者に帰属する。
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残余財産は、定款で定めた他の社会福祉法人などに帰属し、最終的には国庫に帰属します。寄附者には戻りません。第32回問題119、第36回問題122で出題。
問5 2016年（平成28年）の社会福祉法改正により、社会福祉法人は、地域における公益的な取組を実施するよう努めなければならないとされた。
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○
制度の対象にならない人への支援など、地域の課題に応える取組を求めるものです。第37回問題125で出題。
問6 社会福祉連携推進法人は、社会福祉に係る業務の連携を推進し、社会福祉法人の経営基盤の強化に資すること等を目的に設立する一般社団法人である。
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○
2020年（令和2年）の社会福祉法改正で設けられ、2022年（令和4年）4月から始まりました。第38回問題124で出題。
問7 特定非営利活動法人の設立認証等を行う所轄庁は、内閣府である。
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所轄庁は都道府県知事です。事務所が一つの指定都市の区域内だけにある場合は、指定都市の長になります。第34回問題119、第36回問題36で出題。
問8 特定非営利活動法人は、地方公共団体の議会の議員候補者を推薦したり、支持したりする目的で設立することはできない。
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○
特定の候補者や政党を支持することを目的とする団体は、特定非営利活動法人になれません。第34回問題119で出題。
問9 特定非営利活動法人の監事は、理事の中から選任される。
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×
監事は理事の業務を監査する立場ですので、理事を兼ねることはできません。第34回問題119で出題。
問10 特定非営利活動法人は、その社員の資格の得喪に関して不当な条件を付してはならず、加入や脱退の自由を保障する必要がある。
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○
特定非営利活動促進法が定める要件の一つです。第35回問題120で出題。
組織の理論に関する問題10問
問1 科学的管理法とは、人間関係に着目し、それを科学的に解明しようとしたものである。
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人間関係に着目したのは人間関係論です。科学的管理法は作業そのものを分析するものです。第34回問題120で出題。
問2 科学的管理法は、作業を分析して標準的な手順と作業量を定め、生産性を高めようとしたものである。
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○
作業を細かく分けて時間を測り、標準の作業量を決めます。それまでの経験や勘に頼る管理を改めるものでした。
問3 ホーソン実験では、物理的作業条件よりも人間関係の側面が生産性に影響を与えることが明らかにされた。
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○
照明の明るさなどを変えても生産性が変わらず、職場の人間関係が影響していることがわかりました。人間関係論の出発点です。第34回問題120で出題。
問4 マトリックス型組織では、「命令統一性の原則」を貫くことが容易である。
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マトリックス型組織は、職能別と事業別など二つの系統を組み合わせるものですので、一人の従業員が複数の上司から指示を受けます。命令統一性は保てません。第34回問題120で出題。
問5 コンティンジェンシー理論の特徴は、環境が変動したとしても唯一最善の不変的な組織タイプがあることを明らかにした点にある。
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逆です。環境によって有効な組織のかたちは変わる、という考え方です。唯一最善の方法があるとする立場を否定しました。第34回問題120で出題。
問6 官僚制組織は、規則と権限の階層によって運営される組織である。
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○
第34回問題120では、官僚制理論の特徴として階層がないフラットな構造を有する点が挙げられる、という記述が誤りとして出題されています。官僚制は階層を持つ組織です。
問7 事業部制組織は、職能別管理をすることによって、組織の統制が向上するメリットがある。
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×
事業部制組織は、製品や地域などの単位で事業部を作り、それぞれに権限を与えるものです。職能別管理をするものではありません。第35回問題122で出題。
問8 各構成員に対する指示・命令は、複数の者によって多面的に行う必要がある。
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×
命令統一性の原則により、指示・命令は一人の上司から受けるのが原則です。複数から指示が来ると混乱します。第35回問題122で出題。
問9 従業員が意思決定を行うことができる権限の範囲と、それに対応した職務に対する責任の範囲は、等しくなるようにしなければならない。
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○
権限責任一致の原則です。責任だけ重く権限がない状態も、その逆も、組織運営を損ないます。第35回問題122で出題。
問10 管理者は、例外的で高度な業務のみならず、定型的で反復的な業務についても行わなければならない。
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例外の原則です。定型的で反復的な業務は部下に任せ、管理者は例外的な事柄の判断に力を注ぎます。第35回問題122で出題。
集団とチームに関する問題10問
問1 集団浅慮とは、集団を構成する個々のメンバーが、個人で考えるよりも多面的な検討を行うことができるようになる現象のことである。
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逆の現象を指します。集団で話し合うことで、かえって検討が浅くなることをいいます。第36回問題121で出題。
問2 集団浅慮とは、凝集性の高い集団において異論が出にくくなり、不合理な決定がなされる現象である。
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○
まとまりの強い集団ほど、反対意見を言いにくい空気が生まれます。第32回問題121では、集団が外部からの圧力により長期的視野に立つ戦略的な意思決定が起きる現象である、という記述が誤りとして出題されています。
問3 集団の規範とは、メンバーが誰かの努力や成果にただ乗りして、自分自身は力を出し切らないことである。
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この説明は社会的手抜きのものです。集団の規範とは、その集団で共有されている行動の基準です。第36回問題121で出題。
問4 コンフリクトとは、集団内部に発生する対立や闘争であり、集団に肯定的な影響を与えるものではない。
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対立が新しい考え方を生んだり、問題を表に出したりすることがあります。第32回問題121、第35回問題122で出題。
問5 集団の凝集性は、集団を構成するメンバーを離散させ、個々人に分離させる傾向をもつ。
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凝集性は、メンバーを集団にとどまらせる力のことです。離散させる方向には働きません。第36回問題121で出題。
問6 集団の凝集性を高めるには、メンバー間の異質性を強化して他の集団との競争を促進させる方策が重要である。
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凝集性は、メンバーどうしの共通点や目標の共有によって高まります。異質性を強めることは逆に働きます。第32回問題121で出題。
問7 集団の凝集性が高まると、メンバー間の親近感が強まるとともにリスクに対する警戒感が強まり、意思決定は堅実なものになる。
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凝集性が高い集団では、かえって危険な方向に決定が傾くことがあります。第32回問題121で出題。
問8 集団の凝集性が高くても、集団目標と組織目標の一致度が低い場合には、生産性が低下する。
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○
まとまりが強いほど、組織の方針と違う方向に力が向かったときの影響も大きくなります。第32回問題121で出題。
問9 集団内のコンフリクトには、集団に悪影響を及ぼす非生産的コンフリクトと、集団に好影響を及ぼす生産的コンフリクトの両方の側面がある。
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○
意見の対立が新しい考えを生むこともあります。第36回問題121で出題。第32回問題121と第35回問題122では、コンフリクトは集団に肯定的な影響を与えることはない、という記述が誤りとして出題されています。
問10 チームの生産性は、チームメンバー間で信頼や尊敬の念が育まれていると低くなる。
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信頼があるほうが、率直に意見を言い合えるため生産性は高まります。第36回問題121で出題。
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