雇用保険の被保険者｜保険者・保険料と適用の要件を整理

保険者と保険料

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雇用保険の保険者は政府（国・厚生労働省）ですが、実際の窓口業務は、公共職業安定所（ハローワーク）が行います。

失業等給付と育児休業給付にあたる分は、事業主と労働者が折半します。これに加えて、事業主は雇用保険二事業にあたる分を負担しますので、保険料率の全体では事業主の負担のほうが大きくなります。

被保険者の種類

雇用保険の被保険者は、次の4つに分かれます。

①一般被保険者は、次の3つに当てはまらない被保険者です。多くの労働者がここに入ります。
②高年齢被保険者は、65歳以上の被保険者です。
③短期雇用特例被保険者は、季節的に雇用される人です。
④日雇労働被保険者は、日々雇い入れられる人や、30日以内の期間を定めて雇用される人です。

特に③④については、雇用保険の被保険者に含まれますが、法律上の要件を満たした場合ということですので、全ての季節労働者や日雇い労働者が対象になるわけではありません。

失業したときに受け取る給付の名称（一般的に失業手当と呼ばれている給付）は、被保険者の区分ごとに違います。①一般被保険者は基本手当、②高年齢被保険者は高年齢求職者給付金、③短期雇用特例被保険者は特例一時金、④日雇労働被保険者は日雇労働求職者給付金です。

①一般被保険者の対象者

雇用保険は、労働者を雇用する事業に適用されます。労働者が1人でも雇われていれば適用事業です。

被保険者になるのは、以下2点を満たすものです

・1週間の所定労働時間が20時間以上であること（雇用形態は問わない）
・31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
・昼間学生ではないこと
・公務員ではないもの
・雇用されていないもの（雇用契約以外の契約対象者・個人事業主等）

2028年（令和10年）10月からは、1週間の所定労働時間が10時間以上の労働者に適用されます。

過去問を確認しましょう

第38回問題31

労働保険の適用に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1　労働者のうち昼間学生には，労働者災害補償保険が適用されない。
2　派遣労働者については，派遣先が労働者災害補償保険の適用事業となる。
3　事業主が労災保険料を滞納する間は，労働者災害補償保険の給付は行われない。
4　雇用保険が適用される被保険者の年齢には，上限が設けられていない。
5　従業員を使用しない個人事業主は，雇用保険の被保険者となる。

解説

正答は4です。
1→× 昼間学生が雇用保険の被保険者にならないのとは異なり、労働者災害補償保険は労働者であれば適用されます。
2→× 派遣労働者について適用事業となるのは、労働契約を結んでいる派遣元です。
3→× 事業主が保険料を滞納していても、労働者への給付は行われます。
4→○ 記述のとおりです。65歳以上の人も高年齢被保険者として加入します。
5→× 個人事業主は雇用される立場にありませんので、被保険者になりません。

第36回問題53

労働保険に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1　労働者災害補償保険の療養補償給付を受ける場合，自己負担は原則 1 割である。
2　労働者災害補償保険は，政府が管掌する。
3　日雇労働者は，雇用保険の適用除外とされている。
4　雇用保険の失業等給付の保険料は，その全額を事業主が負担する。
5　教育訓練給付は，雇用保険の被保険者ではなくなった者には支給されない。

解説

正答は2です。
1→× 療養補償給付に自己負担はありません。
2→○ 記述のとおりです。雇用保険と同じく、労働者災害補償保険も政府が管掌します。
3→× 日雇労働被保険者という区分があります。
4→× 失業等給付の保険料は、事業主と労働者の双方が負担します。全額を事業主が負担するのは雇用保険二事業の費用です。
5→× 被保険者でなくなった日から1年以内であれば、一定の要件を満たすことで支給されます。

第34回問題53

雇用保険法に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。

1　基本手当は，自己の都合により退職した場合には受給できない。
2　保険者は，都道府県である。
3　近年の法改正により，育児休業給付は，失業等給付から独立した給付として位置づけられた。
4　雇用調整助成金は，労働者に対して支給される。
5　雇用安定事業・能力開発事業の費用は，事業主と労働者で折半して負担する。

解説

正答は3です。
1→× 自己の都合による退職でも、受給資格を満たしていれば基本手当を受給できます。給付制限期間が設けられる点が、解雇などによる離職との違いです。
2→× 保険者は政府です。
3→○ 記述のとおりです。2020年（令和2年）4月から、育児休業給付は失業等給付から独立した給付として位置づけられています。
4→× 雇用調整助成金が支給されるのは事業主です。
5→× 雇用安定事業・能力開発事業の費用は、事業主が負担します。