賦課方式を説明しながら考えたこと
今日、社会保障の授業で、年金の積立方式と賦課方式の違いを説明しました。
日本の公的年金は賦課方式を基本としています。今の現役世代が納めた保険料を、今の高齢者への給付に充てる、世代間で支え合う仕組みです。給付には、積立金や、基礎年金の2分の1にあたる国庫負担も充てられています。
この説明をしているとき、ふと思いました。私たちの世代はともかく、今この教室にいる20代の学生からすれば、この仕組みは自分たちの将来への不安そのものなのではないか、と。
ちょうど今日の授業と重なるように、今の年金制度には、若い世代の保険料負担が重くなりすぎないようにするマクロ経済スライドと、今の高齢者に有利な在職老齢年金の見直しが、同時に存在しています。
若い世代の保険料負担を抑えるマクロ経済スライド
マクロ経済スライドは、2004（平成16）年の改正で導入された仕組みです。この改正で、保険料の上限を固定し（厚生年金保険の保険料率は18.3％）、その収入の範囲で給付を行う仕組みに変わりました。
年金額は、毎年度、物価や賃金の変動に合わせて改定されます。マクロ経済スライドは、現役世代の人数の減少や平均余命の伸びに応じて、この改定率を物価や賃金の伸びより低く抑え、給付を固定した保険料の範囲に収めます。老齢基礎年金にも、老齢厚生年金にも適用されます。
今の高齢者から見ると、年金の実質的な価値が目減りしていく仕組みです。一方で、これから保険料を納める学生たちから見ると、保険料の負担が際限なく重くならないようにする仕組みです。
今の高齢者に有利な在職老齢年金の見直し
在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら働く者について、賃金と老齢厚生年金の合計が基準額を超えると、超えた額の2分の1にあたる老齢厚生年金を支給停止する仕組みです。支給停止になるのは老齢厚生年金で、老齢基礎年金は支給停止の対象になりません。
基準額は、2025年度は51万円でした。2025（令和7）年に成立した年金制度改正法により、2026（令和8）年4月から基準額が引き上げられました。法律では62万円（2024年度の賃金水準）と定め、賃金の変動に合わせて改定した2026年度の額は65万円です。これまで「働くと年金が減る」という理由で就労を控えていた高齢者も、収入を得ながら年金を受け取りやすくなります。
厚生労働省は、見直しの趣旨を次のように説明しています。
令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。
学生から見るとちぐはぐな2つの政策
2つの仕組みを並べると、次のようになります。
①マクロ経済スライドは、今の高齢者の年金の伸びを抑えて、若い世代の保険料負担が重くなりすぎないようにする仕組みです。
②在職老齢年金の見直しは、働く高齢者が今より多くの年金を受け取れるようにする改正です。
片方では高齢者の給付を抑えて若い世代の負担を軽くし、もう片方では今の高齢者に有利な改正をしています。どちらにもそれぞれの理由がありますが、年金の仕組みを学んだばかりの学生から見ると、ちぐはぐな政策に見えるのではないかと感じました。
保険料を納めるのはこれからの彼女たち
賦課方式である以上、高齢者への給付を支えているのは、現役世代が納める保険料です。
今日教室にいた学生たちの多くは、在学中は学生納付特例制度を利用しており、今はまだ保険料を納めていません。学生納付特例制度は、学生本人の所得だけで対象になるかどうかを判断します。
卒業して就職すれば、学生たちは来年から保険料を納めることになります。彼女たちの年収は、働きながら年金を受け取る高齢者の、給与と年金を合わせた手取りより少ないケースが多いでしょう。それでも、これから保険料を納め続けなければなりません。この構図に、彼女たちが制度への不安や、ある種の不信感を抱くのも無理はないと感じました。
彼女たちの不安と将来への関心
国家試験対策の授業なので、あまり横道にそれた話はできません。試験で問われるのは、保険料をどうやって徴収しているのか、保険料の免除制度がどうなっているのか、といったところです。iDeCoやNISAのように、彼女たち自身の将来のお金の不安を直接解決する話まで、十分な時間を割くことはできません。
それでも授業をしていると、学生たちが自分自身の将来の年金に、想像以上に強い関心を持っていることが伝わってきました。国家試験とはまた別の次元で、彼女たちは自分の将来のお金のことを、本気で心配しているのです。
私が学生だった頃と比べて
私自身、若い頃は社会保障をきちんと勉強していなかったので、自分がどんな制度に組み込まれているのか、正直よく理解できていませんでした（もともとは英文科だったので・・・）。
今の学生たちは、社会保障の勉強を通して、若いうちから社会の仕組みを学んでいます。だからこそ、賦課方式という仕組みを、かなり深刻な（そして憂鬱な）問題として受け止めていると感じました。
彼女たちが国家資格を取得したその先に、安定した収入や老後が待っているのだろうか。こんなに社会にとって大切な資格を取得しようと頑張っている彼女たちの将来が、よりよいものでありますように・・・授業をしながら、ふとそんなことを考える時間がありました。
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過去問を解いてみましょう
マクロ経済スライドは第29回と第36回、在職老齢年金は第37回、学生納付特例制度は第28回・第34回・第38回で出題されました。
第29回 問題53（社会保障）
公的年金の給付内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 障害等級2級の受給者に支給される障害基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額の1.25倍である。
2 老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。
3 老齢基礎年金の年金額は、マクロ経済スライドによる給付水準の調整対象から除外されている。
4 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡した場合に、その者の子を有しない配偶者にも支給される。
5 遺族基礎年金の受給権を有する妻の遺族厚生年金の受給権は、受給権を取得した日から5年を経過したときに消滅する。
解説
1 →× 1.25倍になるのは障害等級1級です。2級は老齢基礎年金の満額と同じ額です。
2 →○ 保険料免除を受けた期間も、免除の割合に応じて年金額に反映されます。
3 →× マクロ経済スライドは、老齢基礎年金にも老齢厚生年金にも適用されます。基礎年金だけ特別扱い、ということはありません。
4 →× 遺族基礎年金を受け取れるのは、子のある配偶者と子です。子のない配偶者には支給されません。
5 →× 5年で受給権が消滅するのは、夫の死亡時に30歳未満で子のない妻の遺族厚生年金です。遺族基礎年金を受け取れる妻には子がいるので、これにあたりません。
第36回 問題55（社会保障）
老齢基礎年金に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 老齢基礎年金は，受給者の選択により55歳から繰り上げ受給をすることができる。
2 老齢基礎年金は，保険料納付済期間が25年以上なければ，受給することができない。
3 老齢基礎年金と老齢厚生年金は，どちらか一方しか受給することができない。
4 老齢基礎年金は，支給開始時に決められた額が死亡時まで変わらずに支給される。
5 老齢基礎年金の年金額の算定には，保険料免除を受けた期間の月数が反映される。
解説
1 →× 繰上げ受給ができるのは60歳からです。
2 →× 受給資格期間は10年です。保険料納付済期間に、保険料免除期間や合算対象期間を合わせて数えます。
3 →× 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、両方を受け取れます。1階と2階をセットで受け取るのが基本の形です。
4 →× 年金額は、毎年度、物価や賃金の変動に合わせて改定されます。その改定率を抑えるのがマクロ経済スライドです。
5 →○ 第29回問題53の選択肢2と同じ内容です。
第37回 問題33（社会保障）
公的年金の給付に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 老齢厚生年金は，受給権者が請求の手続きをとらなくても，支給開始年齢に達すれば自動的に支給が開始される。
2 老齢厚生年金を受給しながら就労する場合，収入によっては老齢厚生年金の一部又は全部の支給が停止される場合がある。
3 老齢基礎年金は，繰上げ受給又は繰下げ受給を選択できるが，いずれを選択しても受給額は変わらない。
4 障害基礎年金の受給者が遺族基礎年金の受給要件を満たした場合，両方の年金を受給することができる。
5 国民年金には，第三号被保険者を対象とする独自の給付として，付加年金がある。
解説
1 →× 年金は、受給権者が請求の手続きをとらなければ支給されません。待っていても振り込まれません。
2 →○ 在職老齢年金です。支給停止になるのは老齢厚生年金で、老齢基礎年金は支給停止の対象になりません。
3 →× 繰上げ受給をすると年金額は減り、繰下げ受給をすると増えます。
4 →× 障害基礎年金と遺族基礎年金は、どちらか一方を選んで受け取ります。両方は受け取れません。
5 →× 付加年金は、第一号被保険者を対象とする独自の給付です。
第28回 問題53（社会保障）
国民年金制度の保険料に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 60歳以下の者が生活保護を受給している場合、生活扶助費に国民年金保険料分が加算される。
2 20歳以上の学生は、学生を扶養する親の前年の所得が一定額以下である場合、学生納付特例制度を利用することができる。
3 基礎年金の給付に要する費用に対する第三号被保険者の負担は、第一号被保険者全体の保険料負担から拠出されている。
4 障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。
5 若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。
解説
1 →× 生活保護の生活扶助を受けている者は、国民年金保険料が法定免除になります。保険料分が加算されるわけではありません。
2 →× 学生納付特例制度は、学生本人の所得だけで判断します。親の所得は問いません。
3 →× 第三号被保険者の分は、厚生年金保険の加入者全体で負担しています。第一号被保険者が負担しているわけではありません。
4 →○ 障害基礎年金（1級・2級）を受給している者は、国民年金保険料が法定免除になります。
5 →× 納付猶予の期間は、追納しなければ年金額に反映されません。国庫負担分も反映されません。受給資格期間には数えられます。
第34回 問題54（社会保障）
事例を読んで，ひとり親世帯などの社会保障制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
大学生のＥさん（22歳）は，半年前に父親を亡くし，母親（50歳）と二人暮らしである。母親は就労しており，健康保険の被保険者で，Ｅさんはその被扶養者である。Ｅさんは，週末に10時間アルバイトをしているが，平日の通学途上で交通事故に遭い，大ケガをした。
1 Ｅさんの母親の前年の所得が一定額以上の場合，Ｅさんは国民年金の学生納付特例制度を利用できない。
2 Ｅさんがアルバイト先を解雇されても，雇用保険の求職者給付は受給できない。
3 Ｅさんの母親は，収入のいかんにかかわらず，遺族基礎年金を受給できる。
4 Ｅさんがケガの治療のため，アルバイト先を休み，賃金が支払われなかった場合，労働者災害補償保険の休業給付が受けられる。
5 Ｅさんは，母親の健康保険から傷病手当金を受給できる。
解説
1 →× 学生納付特例制度は、学生本人の所得だけで判断します。母親の所得は関係ありません。
2 →○ Ｅさんは昼間の大学生で、アルバイトも週10時間です。雇用保険の被保険者にあたらないので、求職者給付は受給できません。
3 →× 遺族基礎年金を受け取れるのは、子のある配偶者と子です。Ｅさんは22歳で、遺族基礎年金でいう子（18歳到達年度の末日まで）にあたりません。
4 →× 労働者災害補償保険の対象は、業務中と通勤中の災害です。通学途上の事故は対象になりません。
5 →× 傷病手当金は、被保険者本人に支給される給付です。被扶養者のＥさんには支給されません。
第38回 問題33（社会保障）
事例を読んで，社会保険の保険料に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａさん（21歳，学生）は，両親であるＢさん（50歳）とＣさん（52歳）と3人で暮らしている。Ａさんはアルバイトとして働いている。Ｂさんは，民間企業の正社員として働いており厚生年金保険の被保険者である。Ｃさんは就労経験がなく，Ｂさんの収入で生活しているので，申告書を提出している。
1 Ｂさんの年収によっては，Ａさんは国民年金保険料の学生納付特例制度を利用できない。
2 Ｂさんは，国民年金保険料と厚生年金保険料の両方を納付する必要がある。
3 Ｂさんの介護保険料は，健康保険の保険料と一体的に徴収されている。
4 Ｃさんは，自ら介護保険料を納付する必要がある。
5 Ｃさんは，国民健康保険の保険料（税）を納付する必要がある。
解説
1 →× 学生納付特例制度は、学生本人の所得だけで判断します。親のＢさんの年収は関係ありません。第28回、第34回に続いて3回目の出題です。
2 →× Ｂさんは国民年金の第二号被保険者です。厚生年金保険料を納めれば、国民年金保険料を別に納める必要はありません。
3 →○ Ｂさんは50歳なので、介護保険の第二号被保険者です。介護保険料は、健康保険の保険料と一体的に徴収されます。
4 →× Ｃさんは52歳で介護保険の第二号被保険者ですが、健康保険の被扶養者です。被扶養者は、自分で介護保険料を納める必要はありません。
5 →× Ｃさんは、Ｂさんの健康保険の被扶養者です。国民健康保険には加入しません。
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