保険者と被保険者
第29回から第38回までの「社会保障」で出題された雇用保険のポイントを、一つ残らずこの一問一答に入れています。出題されたポイントをすべて並べた記事はこちら
→「社会保障」の雇用保険完全攻略｜過去問10年分の出題ポイントすべて
問1 雇用保険の保険者は、都道府県である。
× 雇用保険の保険者は政府です。窓口として公共職業安定所（ハローワーク）が置かれていますが、都道府県が保険を運営しているわけではありません。 第29回問題51、第34回問題53で出題。
問2 基本手当の支給に係る失業の認定は、労働基準監督署長が行う。
× 失業の認定をするのは公共職業安定所です。労働基準監督署は労災保険の窓口なので、二つの保険の窓口を取り違えないようにしましょう。 第37回問題35で出題。
問3 日本の事業所で雇用されている外国籍の労働者は、雇用保険の被保険者とならない。
× 雇用保険の被保険者に国籍の要件は設けられていません。要件を満たして雇用されていれば、外国籍の労働者も被保険者です。 第35回問題50で出題。
問4 週の所定労働時間が25時間のパートタイム労働者は、31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険の被保険者となる。
○ 週の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者になります。20時間以上30時間未満の労働者も対象です。 第35回問題54で出題。
問5 週末に10時間のアルバイトをしている昼間の大学生は、雇用保険の被保険者となる。
× 昼間学生は原則として雇用保険の被保険者になりません。週の所定労働時間も20時間に届いていません。そのため、アルバイト先を解雇されても求職者給付は受給できません。 第34回問題54で出題。
問6 70歳で新たに雇用された労働者は、年齢を理由に雇用保険の適用から除外される。
× 雇用保険の被保険者の年齢に上限はありません。65歳以上の労働者は高年齢被保険者になります。 第38回問題31で出題。
問7 日々雇用される労働者には、雇用保険が適用されない。
× 日雇労働者は、日雇労働被保険者として雇用保険が適用されます。 第36回問題53で出題。
問8 常勤の国家公務員は、雇用保険の被保険者とならない。
○ 国家公務員は雇用保険の適用除外です。なお、国家公務員は厚生年金保険の被保険者にはなります。 第37回問題28で出題。
問9 従業員を雇わずに一人で店を営む個人事業主は、雇用保険の被保険者となる。
× 雇用保険は雇われて働く労働者のための保険です。従業員を使用しない個人事業主は被保険者になりません。 第38回問題31で出題。
保険料と国庫負担
問10 雇用保険の失業等給付の保険料は、事業主が全額を負担する。
× 失業等給付の保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。保険料を事業主が全額負担するのは労災保険です。 第29回問題51、第36回問題53で出題。
問11 雇用安定事業・能力開発事業の費用は、事業主のみが負担する。
○ 雇用保険二事業の費用は、事業主だけが負担します。労働者は負担しません。 第34回問題53で出題。
問12 雇用保険の保険料率は、労働者の負担分と事業主の負担分が同じに設定されている。
× 失業等給付と育児休業給付の分は折半ですが、雇用保険二事業の分は事業主だけが負担します。その分、事業主の負担分のほうが大きくなります。 第38回問題30で出題。
問13 介護休業給付金の支給に要する費用の一部は、国が負担している。
○ 介護休業給付金にも育児休業給付金にも、国庫負担があります。 第31回問題49、第34回問題52で出題。
問14 育児休業給付金の財源は、事業主と労働者が負担する保険料だけである。
× 育児休業給付金には国庫負担があります。保険料だけで賄われているわけではありません。 第31回問題49、第34回問題52で出題。
求職者給付
問15 自己の都合により退職した者は、雇用保険の基本手当を受給することができない。
× 自己都合で退職した場合も基本手当は受給できます。給付制限の期間が過ぎてから支給が始まります。 第29回問題51、第34回問題53で出題。
問16 基本手当の支給を受けるためには、公共職業安定所で求職の申込みをする必要がある。
○ 離職票を持って公共職業安定所に行き、求職の申込みをするところから始まります。働く意思と能力があることが前提の給付です。 第38回問題35で出題。
問17 基本手当の所定給付日数は、離職の理由によって異なる場合がある。
○ 倒産や解雇で離職した者は、自己都合で離職した者より所定給付日数が長くなることがあります。 第38回問題35で出題。
問18 基本手当の所定給付日数は、被保険者であった期間の長さとは関係なく定められる。
× 所定給付日数は、被保険者期間、離職理由、離職時の年齢によって決まります。長く働いてきた者ほど日数が長くなります。 第37回問題35で出題。
問19 受給資格者が、正当な理由なく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合、基本手当は1か月間支給されない。
○ 紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒むと、1か月間の給付制限がかかります。 第38回問題35で出題。
問20 会社員が休日に自家用車の事故でケガをして入院し、会社を休んでいる間は、雇用保険の基本手当が支給される。
× 会社を休んでいるだけで、仕事を失ったわけではありません。基本手当は失業した者への給付です。この場面で検討するのは健康保険の傷病手当金です。 第29回問題54で出題。
問21 雇用保険の加入期間が1年を超えるパートタイム労働者が解雇された場合、失業の認定を受けて求職者給付を受給できる。
○ 解雇で失業した者は、求職の申込みをし、失業の認定を受けて求職者給付を受給します。 第33回問題54で出題。
問22 65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合、一定の要件を満たせば高年齢求職者給付金が支給される。
○ 高年齢被保険者が失業したときの求職者給付は、高年齢求職者給付金です。 第37回問題35で出題。
教育訓練給付・雇用継続給付・雇用保険二事業
問23 教育訓練給付は、在職中の被保険者に限って支給される。
× 離職して被保険者でなくなった者も、離職後一定の期間内に受講を始めれば教育訓練給付を受給できます。 第29回問題51、第36回問題53で出題。
問24 現在の雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の三つがある。
× 第29回の時点ではこの三つでしたが、法改正で育児休業給付が独立しました。現在の雇用継続給付は、高年齢雇用継続給付と介護休業給付です。 第29回問題51、第34回問題53で出題。
問25 法改正により、育児休業給付は失業等給付から独立した給付として位置づけられた。
○ 2020年の法改正で、育児休業給付は失業等給付から独立した給付になりました。 第34回問題53で出題。
問26 勤め先が店主の入院で営業を休止したため休業している労働者は、休業期間中の手当を雇用継続給付として受給できる。
× 雇用継続給付は、高年齢雇用継続給付と介護休業給付です。勤め先の営業休止による休業に対する給付は、雇用継続給付にはありません。 第33回問題54で出題。
問27 雇用調整助成金は、休業させられた労働者に直接支給される。
× 雇用調整助成金は雇用保険二事業の一つで、労働者を休業させて雇用を維持した事業主に支給されます。 第34回問題53で出題。
育児休業給付・介護休業給付
問28 会社員の父親が育児休業を取得した場合、育児休業給付金は健康保険から支給される。
× 育児休業給付金は雇用保険の給付です。健康保険から支給されるのは、出産育児一時金や出産手当金です。 第32回問題54で出題。
問29 育児休業給付金は、休業開始から180日までは、休業開始時賃金日額の40％相当額が支給される。
× 休業開始から180日までは67％、その後は50％です。 第30回問題54で出題。
問30 育児休業給付金は、原則として子が1歳に達するまで支給され、保育所に入れない場合などは延長される。
○ 原則は子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの事情があれば最長で2歳まで延長されます。 第32回問題51、第36回問題50で出題。
問31 父母がともに育児休業を取得すれば、育児休業給付金は最長で合計3年間支給される。
× 父母がともに取得しても、3年間支給されることはありません。延長しても最長で子が2歳になるまでです。 第30回問題54で出題。
問32 出生時育児休業給付金は、出産した女性が産後休業中に受給する給付である。
× 出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した被保険者に支給されます。産後休業中の所得保障は、健康保険の出産手当金です。 第37回問題35で出題。
問33 家族の介護のために法定の介護休業を取得し、賃金が支払われなかった被保険者は、雇用保険の介護休業給付金を受給できる。
○ 介護休業給付金は雇用保険の雇用継続給付です。 第31回問題51で出題。
問34 介護休業給付金の額は、休業開始時賃金日額の50％相当額である。
× 介護休業給付金は、休業開始時賃金日額の67％相当額です。 第37回問題35で出題。
雇用保険の歴史
問35 日本の社会保険制度のうち、最も遅く導入されたのは雇用保険制度である。
× 最も遅く導入されたのは、2000年に施行された介護保険制度です。 第35回問題49で出題。
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→雇用保険の被保険者｜保険者・保険料と適用の要件を整理
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