「社会保障」の雇用保険完全攻略｜過去問10年分の出題ポイントすべて

雇用保険で出題されたポイントのすべて

第29回から第38回までの10年間に「社会保障」で出題された雇用保険のポイントを、一つ残らず並べました。この10年間に出題されたのは、ここに並べたものですべてです。

雇用保険の保険者

〇雇用保険の保険者は政府です。保険者を都道府県とする記述が誤りとして出題されています。第29回問題51、第34回問題53で出題。

雇用保険の被保険者

〇被保険者に国籍の要件はありません。要件を満たして雇用されていれば、外国籍の労働者も被保険者です。第35回問題50で出題。
〇週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者も、被保険者になります。第35回問題54で出題。
〇週末に10時間のアルバイトをしている大学生は被保険者にならず、アルバイト先を解雇されても求職者給付は受給できません。第34回問題54で出題。
〇被保険者の年齢に上限はありません。65歳以上の労働者は高年齢被保険者になります。第38回問題31で出題。
〇日雇労働者も、日雇労働被保険者として雇用保険が適用されます。日雇労働者を適用除外とする記述が誤りとして出題されています。第36回問題53で出題。
〇常勤の国家公務員は、雇用保険の被保険者になりません。第37回問題28で出題。
〇従業員を使用しない個人事業主は、雇用保険の被保険者になりません。第38回問題31で出題。

雇用保険の被保険者についての記事はこちら
→雇用保険の被保険者｜保険者・保険料と適用の要件を整理

雇用保険の保険料と国庫負担

〇失業等給付の保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。全額を事業主が負担するとする記述が誤りとして出題されています。第29回問題51、第36回問題53で出題。
〇雇用安定事業・能力開発事業（雇用保険二事業）の費用は、事業主だけが負担します。事業主と労働者で折半するとする記述が誤りとして出題されています。第34回問題53で出題。
〇このため、雇用保険の保険料率は、事業主の負担分のほうが労働者の負担分よりも大きくなっています。第38回問題30で出題。
〇育児休業給付金と介護休業給付金の支給に要する費用には、国庫負担があります。第31回問題49、第34回問題52で出題。

求職者給付（基本手当・高年齢求職者給付金）

〇解雇により失業した者は、失業の認定を受けて求職者給付を受給できます。週30時間のパートタイムで、雇用保険の加入期間が1年を過ぎた者の事例で出題されています。第33回問題54で出題。
〇自己の都合により退職した場合も、基本手当は受給できます。自己都合では受給できないとする記述が誤りとして出題されています。第29回問題51、第34回問題53で出題。
〇基本手当を受給するには、公共職業安定所で求職の申込みをする必要があります。第38回問題35で出題。
〇失業の認定は公共職業安定所が行います。労働基準監督署とする記述が誤りとして出題されています。第37回問題35で出題。
〇基本手当の所定給付日数は、被保険者期間、離職理由、離職時の年齢によって決まります。被保険者期間に関係なく決まるとする記述（第37回問題35）、離職理由は関係しないとする記述（第38回問題35）が、誤りとして出題されています。
〇正当な理由なく、紹介された職業に就くことを拒んだ場合、基本手当は1か月間支給されません。第38回問題35で出題。
〇業務がない日の事故でケガをして会社を休んでいる者には、基本手当は支給されません。仕事を休んでいるだけで、失業していないからです。第29回問題54で出題。
〇高年齢求職者給付金は、失業し、一定の要件を満たした高年齢被保険者に支給されます。第37回問題35で出題。

教育訓練給付

〇教育訓練給付は、被保険者でなくなった者も、離職後一定の期間内であれば受給できます。被保険者でなくなった者は受給できないとする記述が誤りとして出題されています。第29回問題51、第36回問題53で出題。

雇用継続給付

〇第29回の時点では、雇用継続給付は高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の三つで、この記述が正答として出題されました。第29回問題51で出題。
〇2020年の法改正で、育児休業給付は失業等給付から独立した給付になりました。現在の雇用継続給付は、高年齢雇用継続給付と介護休業給付です。第34回問題53で出題。
〇勤め先の営業休止で休業を余儀なくされた期間の手当は、雇用継続給付にはありません。第33回問題54で出題。

育児休業給付

〇育児休業給付金は雇用保険から支給されます。健康保険から支給されるとする記述が誤りとして出題されています。第32回問題54で出題。
〇育児休業給付金の額は、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67％、その後は50％です。40％とする記述が誤りとして出題されています。第30回問題54で出題。
〇育児休業給付金は、原則として子が1歳になるまで支給され、保育所に入れないなどの場合は最長で2歳まで延長されます。子が3歳になるまでとする記述が誤りとして出題されています。第32回問題51、第36回問題50で出題。
〇父母がともに育児休業を取得しても、育児休業給付金が合計3年間支給されることはありません。第30回問題54で出題。
〇出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した被保険者に支給されます。産後休業中の労働者に支給されるとする記述が誤りとして出題されています。第37回問題35で出題。

介護休業給付

〇法定の介護休業を取得し、賃金が支払われなかった被保険者は、介護休業給付金を受給できます。第31回問題51で出題。
〇介護休業給付金の額は、休業開始時賃金日額の67％です。50％とする記述が誤りとして出題されています。第37回問題35で出題。

雇用保険二事業

〇雇用調整助成金は事業主に支給されます。労働者に支給されるとする記述が誤りとして出題されています。第34回問題53で出題。

雇用保険の歴史

〇社会保険制度のうち最も導入が遅かったのは、2000年に施行された介護保険制度です。雇用保険制度とする記述が誤りとして出題されています。第35回問題49で出題。

以上が、第29回から第38回までに「社会保障」で出題された雇用保険のポイントのすべてです。

労災保険の出題ポイントについての記事はこちら
→「社会保障」の労災保険完全攻略｜過去問10年分の出題ポイントすべて

ここに並べたポイントは、すべて一問一答に入れています。「社会保障」の雇用保険完全攻略の一問一答についての記事はこちら
→「社会保障」の雇用保険完全攻略 一問一答35問｜過去問10年分の出題ポイントすべて