障害者福祉の歴史の一問一答（30問）｜戦後・1990年代・2010年代以降

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生活困窮者に限られていません。生活保護法とは別に、身体障害者の更生を目的として作られた法律です。第36回問題57で出題。

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傷痍軍人に限られていません。戦後の民主化のなかで、傷痍軍人だけなく、一般の障害者まで対象にする仕組みになりました。第33回問題58で出題。

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18歳未満の身体障害児は、児童福祉法が扱います。第38回問題53では、身体障害者福祉法の制定により身体障害児を含む身体障害者への福祉サービスが始まった、という記述が誤りとして出題されています。

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それまでは精神病者監護法により、自宅の一室に閉じ込める私宅監置が認められていました。精神衛生法がこれを廃止し、都道府県に精神病院の設置を義務づけました。第33回問題58で出題。

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この法律は、施設の整備を進めるものでした。ノーマライゼーションはデンマークで生まれた考え方で、日本の法律に取り入れられるのはもっと後です。第32回問題57、第35回問題56で出題。

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1950年代のデンマークで、知的障害のある子の親の会の運動から生まれた考え方です。第34回問題23で出題。

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第32回問題57では、国際障害者年で主題として掲げられたのは合理的配慮であった、という記述が誤りとして出題されています。合理的配慮は、その後の障害者権利条約で示された考え方です。

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この言葉は、障害者権利条約をつくる過程で当事者が掲げたものです。第35回問題56で出題。

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身体障害者福祉法の制定は1949年で、ノーマライゼーションが生まれるより前です。時期が合いません。第34回問題23で出題。

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1960年代にアメリカの大学で重度障害のある学生が始めた運動が起源です。第33回問題58では、デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である、という記述が誤りとして出題されています。デンマークの親の会から始まったのはノーマライゼーションです。

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1987年の改正で入ったのは、任意入院と精神医療審査会です。保護者制度が廃止されたのは2013年（平成25年）の改正で、2014年（平成26年）4月からです。第36回問題57で出題。

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1987年の改正では、知的障害者が法律の対象になりましたが、雇用義務の対象にはなっていません。知的障害者が法定雇用率の算定基礎に加わったのは1997年（平成9年）の改正です。第38回問題53で出題。

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このとき、精神障害者が法律の対象に加わりました。第36回問題57では、2011年（平成23年）に障害者基本法が改正され法律名が心身障害者対策基本法に改められた、という記述が誤りとして出題されています。順序が逆です。

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1993年の改正で加わったのは精神障害者です。発達障害が精神障害に含まれることが明確にされたのは、2011年（平成23年）の改正です。第38回問題53で出題。

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1995年の改正で入ったのは、精神障害者保健福祉手帳です。保護者制度の廃止は2013年（平成25年）の改正です。第32回問題57で出題。

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法律の名称に「福祉」が入ったのもこのときです。医療の法律から、福祉も扱う法律に変わりました。第38回問題53で出題。

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向きが逆です。支援費制度は、行政が決める措置制度から、利用者が事業者と契約する制度に転換するものでした。第35回問題56で出題。

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障害者差別解消法（2013年）よりも前に、基本法に差別の禁止が入っていました。第36回問題57で出題。

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身体障害、知的障害、精神障害で別々だったしくみを一つにまとめました。第35回問題56で出題。

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障害者自立支援法は、使った量に応じて負担する応益負担を原則としました。これが強い批判を受け、後に応能負担に戻されています。第36回問題57で出題。

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心身障害者対策基本法が障害者基本法になったのが1993年（平成5年）ですので、順序が逆です。2011年の改正では、社会的障壁を含む障害者の定義や、手話が言語に含まれることが入りました。第36回問題57で出題。

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障害者自立支援法の制定は2005年（平成17年）で、推進会議の発足より前です。推進会議の検討を受けてできたのが障害者総合支援法です。第33回問題58で出題。

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3障害共通の自立支援給付をつくったのは、2005年（平成17年）の障害者自立支援法です。第38回問題53で出題。

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2013年（平成25年）4月から、政令で定める難病等の人も対象になりました。手帳がなくても障害福祉サービスを利用できます。第28回問題58では、2004年（平成16年）の障害者基本法の改正で難病等の者も含まれるようになった、という記述が誤りとして出題されています。

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日本は2007年に条約に署名し、国内法を整えたうえで2014年（平成26年）に批准しました。障害者差別解消法はその準備の一つです。第28回問題56で出題。

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制定は2013年（平成25年）で、国際障害者年とは30年以上の開きがあります。第33回問題57で出題。

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社会的障壁により制限を受けている状態としてとらえる、社会モデルの考え方に立った定義です。第32回問題57で出題。

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市町村障害者虐待防止センターは、障害者虐待防止法に定められています。第35回問題56、第37回問題55で出題。

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2013年（平成25年）に障害者差別解消法が成立し、2014年（平成26年）に条約を批准しました。国内の法律を整えてから批准する、という順序です。第28回問題56では、障害者差別解消法が条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された、という記述が正しいものとして出題されています。

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2016年（平成28年）の相模原市の障害者支援施設での事件を受けて書かれた部分です。第32回問題57で出題。