地域支援事業（介護保険法）に関する問題10問
問1 介護予防・日常生活支援総合事業における「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者は、要支援者と基本チェックリスト該当者である。
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○
要介護認定を受けていなくても、基本チェックリストで該当すれば利用できます。第28回問題130で出題。第37回問題90と第38回問題89でも、基本チェックリストで事業対象者となった人の事例が出されています。
問2 介護予防・日常生活支援総合事業の財源は、介護保険特別会計からではなく、市町村の一般財源が用いられる。
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×
地域支援事業は介護保険の事業ですので、財源は介護保険特別会計です。第28回問題130で出題。
問3 「一般介護予防事業」の対象者は、第一号被保険者と第二号被保険者及びその同居家族である。
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一般介護予防事業の対象は、すべての第一号被保険者と、その支援のための活動にかかわる人です。第二号被保険者や同居家族は含まれません。第28回問題130で出題。
問4 「介護予防・生活支援サービス事業」には、従来の予防給付の介護予防訪問看護と介護予防通所リハビリテーションが移行された。
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移行したのは介護予防訪問介護と介護予防通所介護です。訪問看護や通所リハビリテーションは、いまも予防給付として残っています。第28回問題130で出題。
問5 通所型サービス（第一号通所事業）では、保健・医療専門職による短期間で行われるサービスが実施可能となっている。
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○
従来の通所介護に相当するもののほか、専門職が短期間集中して行う運動器の機能向上のプログラムなども実施できます。第32回問題133で出題。
問6 訪問型サービス（第一号訪問事業）では、訪問介護員による身体介護は実施されないこととなっている。
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従来の介護予防訪問介護に相当するサービスが含まれますので、訪問介護員による身体介護も行われます。第32回問題133で出題。
問7 介護予防ケアマネジメント（第一号介護予防支援事業）については、地域包括支援センターへ委託をしてはならないこととなっている。
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介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが担う業務です。第32回問題133で出題。
問8 介護予防・日常生活支援総合事業では、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。
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○
専門職によるサービスだけでなく、住民が担う支え合いも組み込むしくみです。第31回問題41で出題。第28回問題35では、住民やNPOなどの多様な主体による自主的な活動は想定されていない、という記述が誤りとして出題されています。
問9 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は、サービス提供主体の間の連携を推進するとともに、新たなサービスを創出する役割を期待されている。
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○
生活支援体制整備事業に位置づけられ、協議体づくりを進めます。第28回問題35で出題。
問10 地域ケア会議では、地域包括支援センターと連携して都道府県レベルで、多職種協働による地域のネットワークを構築することが求められている。
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地域ケア会議は市町村や地域包括支援センターが開くもので、都道府県レベルのものではありません。第28回問題35で出題。
歴史に関する問題10問
問1 1963年（昭和38年）の老人福祉法の制定によって、デイサービスやショートステイを含む在宅福祉サービスが法定化された。
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在宅福祉サービスが老人福祉法に位置づけられたのは、1990年（平成2年）の福祉関係八法改正です。第37回問題86で出題。
問2 1963年（昭和38年）の老人福祉法では、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを含む、老人福祉施設が規定された。
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○
それまで生活保護法の養老施設だったものが養護老人ホームになり、特別養護老人ホームと軽費老人ホームが新たに設けられました。第36回問題127で出題。
問3 1982年（昭和57年）の老人保健法の制定によって、市町村及び都道府県における老人保健福祉計画の策定義務が法定化された。
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老人保健福祉計画の策定が義務づけられたのは、1990年（平成2年）の福祉関係八法改正です。第37回問題86で出題。
問4 1982年（昭和57年）の老人保健法では、70歳以上の高齢者にかかる医療費のうち、その自己負担分を無料化する老人医療費支給制度が規定された。
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無料化を行ったのは1973年（昭和48年）の老人福祉法の改正です。老人保健法は逆に、無料だった医療費に一部負担を導入しました。第36回問題127で出題。
問5 老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため、1980年代に老人保健法が制定された。
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○
無料化により医療費が膨らんだことへの対応です。第35回問題127で出題。
問6 高齢者介護・自立支援システム研究会「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」（1994年（平成6年））において、措置制度による新たな介護システムの創設が提言された。
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この報告が提言したのは、社会保険方式による新しい介護のしくみです。これが介護保険法につながります。第34回問題127で出題。
問7 介護保険法（1997年（平成9年））が制定され、高齢者のニーズに応じた総合的なサービス利用を支援するため、居宅介護支援（ケアマネジメント）が定められた。
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○
介護支援専門員が居宅サービス計画を作り、サービスをつなぐしくみです。第34回問題127で出題。
問8 1997年（平成9年）の介護保険法の制定によって、介護保険の保険者は市町村及び特別区であることが法定化され、併せて広域連合や一部事務組合も保険者になることができるようになった。
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○
小さな市町村が単独で運営するのは負担が大きいため、複数の市町村が集まって運営することも認められています。第37回問題86で出題。
問9 1997年（平成9年）の介護保険法では、要介護認定を受け、要介護と判定された高齢者等は、原則3割の利用者負担で、介護サービスを利用できることが規定された。
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制定時の利用者負担は原則1割です。その後の改正で、所得の高い人は2割または3割になりました。第36回問題127で出題。
問10 「認知症施策推進大綱」（2019年（令和元年））において、認知症の人の事故を補償する給付を現行の介護保険制度の中で創設することの必要性が明示された。
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大綱が掲げたのは、共生と予防を車の両輪とする考え方です。事故を補償する給付の創設は示されていません。第34回問題127で出題。
虐待防止法等に関する問題10問
問1 老人福祉法では、やむを得ない事由で介護保険法の保険給付などが利用できない場合、市町村が採ることのできる福祉の措置の一つとして、居宅における介護等が規定されている。
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○
介護保険は契約でサービスを利用するしくみですが、虐待を受けているなど契約が難しい場合に、市町村が措置でサービスにつなぎます。第35回問題134で出題。
問2 老人福祉法において、老人福祉施設の一つとして介護老人保健施設が規定されている。
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介護老人保健施設は介護保険法の施設です。老人福祉施設は、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターの7つです。第35回問題134で出題。
問3 老人福祉法において、市町村社会福祉協議会には老人福祉センターを設置する義務があることが規定されている。
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設置の義務はありません。第35回問題134で出題。
問4 市町村老人福祉計画は、社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
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一体のものとして作るのは、市町村介護保険事業計画です。地域福祉計画とは、調和が保たれたものにする関係です。第35回問題134で出題。
問5 有料老人ホームの設置者は、あらかじめ都道府県知事に法定の事項を届け出なければならない。
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○
老人福祉法の定めです。第31回問題134では、市町村長に届け出なければならない、という記述が誤りとして出題されています。
問6 「高齢者虐待防止法」における高齢者とは、65歳以上で介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者と定義されている。
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65歳以上の者であり、認定を受けているかどうかは問いません。第36回問題135で出題。
問7 「高齢者虐待防止法」では、セルフネグレクト（自己放任）の状態も高齢者虐待に該当することが定義されている。
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この法律の虐待は、養護者または養介護施設従事者等が行うものです。本人が自分の世話をしない状態は含まれません。ただし、実務では支援の対象として扱われます。第36回問題135で出題。
問8 「高齢者虐待防止法」における高齢者虐待の定義には、保険医療機関における医療専門職による虐待が含まれている。
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病院の医師や看護師による行為は、この法律の高齢者虐待には含まれません。第36回問題135で出題。
問9 「高齢者虐待防止法」における高齢者虐待は、養護者によるものと養介護施設従事者等によるものの2つである。
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養護者は、家族など高齢者を現に世話している人です。養介護施設従事者等は、老人福祉施設や介護保険施設などで働く人です。第37回問題86で出題。
問10 「高齢者虐待防止法」では、市町村が養護者による虐待を受けた高齢者の居所等への立入調査を行う場合、所轄の警察署長に援助を求めることができると規定されている。
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立入調査を拒まれる場合や、身の危険がある場合に備えた規定です。第36回問題135で出題。
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