語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか？ 法律は「いつできたか」ではなく「どのような背景で、どのような内容だったか」を覚えていないと解けません。 時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。
今回のテーマは「ゴールドプランと福祉八法改正」です。1989年のゴールドプランから、1999年のゴールドプラン21までを扱います。
1989年、ゴールドプランが策定される
1989年（平成元年）、高齢者保健福祉推進十か年戦略、通称ゴールドプランが策定されました。同じ年に消費税（3%）が導入されており、その財源を踏まえて、1999年度までの10年間で6兆円以上を投じ、高齢者福祉のサービス基盤を整備する計画です。それまで施設整備が中心だった高齢者福祉を、在宅福祉に本格的に広げていくことが狙いでした。
数値目標も具体的です。在宅福祉では、ホームヘルパー10万人・ショートステイ5万床・デイサービスセンター1万か所・在宅介護支援センター1万か所。施設福祉では、特別養護老人ホーム24万床・老人保健施設28万床・ケアハウス10万人といった目標が掲げられました。寝たきり老人ゼロ作戦もこのゴールドプランに含まれています。
寝たきりゼロ作戦とは？
当時の日本は、欧米の先進国と比べて寝たきりの高齢者が多いことが問題になっていました。そこで「寝たきりは予防できる」という考え方を広め、新たに寝たきりの高齢者を生まないことを目標として、脳卒中などのリハビリテーションの普及、保健事業による予防、在宅サービスの拡充などを進めるものでした。この作戦は、新ゴールドプランでは「新寝たきり老人ゼロ作戦」として引き継がれました。
1990年、福祉八法改正される
ゴールドプランを実施するため、1990年（平成2年）に福祉八法が改正されました（老人福祉法等の一部を改正する法律）。高齢者福祉に関わる主な改正内容は、次の3点です。
①老人福祉計画の策定義務化
老人福祉法が改正され、市町村・都道府県に老人福祉計画の策定が義務づけられました。
②老人保健計画の策定義務化
老人保健法も改正され、老人保健計画の策定が義務づけられました。この老人福祉計画と老人保健計画をあわせて、老人保健福祉計画と呼びます。
③在宅福祉サービスの法定化と措置権限の移譲
デイサービスやショートステイなどの在宅福祉サービスが、社会福祉事業法（当時）の第二種社会福祉事業として法定化されました。また、特別養護老人ホームなどの入所措置の権限が、都道府県から町村へ移譲されています。
福祉八法改正についてはこちらもご参照ください
1994年、新ゴールドプランへ
福祉八法改正で義務づけられた老人保健福祉計画が、全国の市町村で策定されました。その全国集計値が1993年に明らかになったとき、必要とされるサービス量がゴールドプランの目標を上回っていることが分かります。高齢化の進み方が、国の読みより速かったのです。
そこで1994年（平成6年）12月、ゴールドプランの後半5年分を見直した新・高齢者保健福祉推進十か年戦略、通称新ゴールドプランが策定されました。数値目標も引き上げられています。ホームヘルパーは10万人から17万人へ、デイサービスセンターは1万か所から1.7万か所へ、ショートステイは5万床から6万人分へ、特別養護老人ホームは24万床から29万床へ。さらに老人訪問看護ステーション5000か所が新たに加えられました。
ちょうど同じ1994年、日本の高齢化率は14%を超え、「高齢社会」に入りました。1970年に7%を超えてから、24年で14％に到達しています。この7%から14%までの所要年数を「倍加年数」と呼びますが、フランスなど欧米諸国と比べるとかなり短い年数であることから、高齢化が進むスピードがいかに速かったのかということがわかります。
1995年、高齢社会対策基本法
1995年（平成7年）、議員立法によって高齢社会対策基本法が制定されました。高齢者に関する施策は、福祉だけでなく、雇用、年金、住宅、まちづくり、生涯学習など、複数の省庁にまたがっています。それぞれが個別に動くと、いわゆる縦割り行政の弊害が出てしまいます。そこで、高齢社会対策全体の基本理念と、国・地方公共団体の責務を定め、施策を総合的に進めるための法律がつくられました。
この法律に基づいて、内閣府に高齢社会対策会議が設置されています。会長は内閣総理大臣です（厚生労働大臣ではありません）。また、政府は高齢社会対策大綱を定めなければならないとされており、最初の大綱は翌1996年に閣議決定されました。基本的施策として掲げられているのは、就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境の4分野です。
1999年、ゴールドプラン21へ
新ゴールドプランが1999年度で終了することと、翌2000年に介護保険法が施行されることを受けて、1999年（平成11年）12月、今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向、通称ゴールドプラン21が策定されました。計画期間は2000年度から2004年度までの5年間です。
ゴールドプラン21で掲げられた基本目標は、①活力ある高齢者像の構築、②高齢者の尊厳の確保と自立支援、③支え合う地域社会の形成、④利用者から信頼される介護サービスの確立、の4つです。
具体的な施策としては、介護サービスの基盤整備を進めるとともに、高齢者が元気なうちから健康づくりに取り組み、寝たきりや認知症を予防していく「ヤングオールド作戦」が新たに打ち出されました。ゴールドプランの「寝たきり老人ゼロ作戦」、新ゴールドプランの「新寝たきり老人ゼロ作戦」を引き継ぎつつ、支援される側という高齢者像そのものを見直そうという方向です。介護保険がサービスの提供を「措置」から「契約」に変えたことを受けて、利用者を保護する仕組みづくりや事業者の育成といった、量ではない部分の整備も課題に挙げられています。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1989 | ゴールドプラン 策定（寝たきり老人ゼロ作戦） |
| 1990 | 福祉八法改正 （老人福祉計画・老人保健計画の策定義務化，在宅福祉サービスの法定化，措置権限の町村移譲） |
| 1994 | 新ゴールドプラン 策定。高齢化率14%突入（高齢社会へ） |
| 1995 | 高齢社会対策基本法 制定 |
| 1999 | ゴールドプラン21 策定 |
過去問にチャレンジ！
第35回 問題127 選択肢2
人口の高齢化率が7％を超える状況を迎えた1990年代に高齢社会対策基本法が制定され，政府内に厚生労働大臣を会長とする高齢社会対策会議が設置された。
× 高齢化率が7％を超えたのは1970年。また，高齢社会対策会議の会長は内閣総理大臣。
第35回 問題127 選択肢5
高齢者の医療の確保に関する法律による第3期医療費適正化計画では，2010年代から2020年代の取組の一つとして，寝たきり老人ゼロ作戦が初めて示された。
× 寝たきり老人ゼロ作戦は1989年のゴールドプランで掲げられた。
第37回 問題86 選択肢2
1982年（昭和57年）の老人保健法の制定によって，市町村及び都道府県における老人保健福祉計画の策定義務が法定化された。
× 老人保健福祉計画の策定義務化は1990年（福祉八法改正）。老人保健法の制定（1982年）とは時期が異なる。
次回予告
次回④は、介護保険法の制定（1997年）から、高齢化率21%（2007年）まで。措置から契約への転換と、介護保険法の主な改正を追いかけます。
▼他のシリーズはこちら
高齢者福祉の歴史シリーズ（ただいま全シリーズ準備中）
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