地域共生社会の流れを年表で整理｜2003年から2020年までの経緯

地域共生社会に至るまでの流れ

地域共生社会に関する出題では、どの検討会がいつのもので、どの法改正につながったのかが問われます。名前が似ているものが多いため、年で並べて確認しておきましょう。

2003年（平成15年）｜地域包括ケアシステムが初めて提言される
高齢者介護研究会が報告書「2015年の高齢者介護」を公表。地域包括ケアシステムの構築が提言されました。この概念が初めて明確に示された報告書です。

2005年（平成17年）｜地域包括支援センターの創設
介護保険法改正により、地域包括支援センターが創設されました。施行は2006年4月です。

2015年（平成27年）｜分野を超えた包括的な支援の方向性が示される
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が公表されました。高齢・障害・児童といった分野ごとに分かれていた福祉サービスを、分野を超えて総合的に提供していく方向性が示されています。

2016年（平成28年）｜「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置→地域力検討会へ
厚生労働省内に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、地域共生社会の実現に向けた方向性が示されました。この本部のもとで、具体的な検討を行うために地域力強化検討会が設置されます。

2017年（平成29年）｜包括的な支援体制の整備が努力義務に
地域力強化検討会が最終とりまとめを公表。同年の社会福祉法改正で、地域福祉推進の理念が規定され、市町村による包括的な支援体制の整備が努力義務とされました（第106条の3）。施行は2018年4月です。

2019年（令和元年）｜3つの支援を一体的に行う新事業の提言
地域共生社会推進検討会が7月に中間とりまとめ、12月に最終とりまとめを公表。断らない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の3つを一体的に行う新事業の創設が提言されました。

2020年（令和2年）｜重層的支援体制整備事業の新設
社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が新設されました（第106条の4）。市町村の任意事業です。施行は2021年4月です。あわせて第4条第1項が新設され、地域共生社会の理念そのものが条文に明記されました。

名前が似ている2つの検討会を整理しておきます。

地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）
最終とりまとめは2017年。キーワードは「我が事・丸ごと」。2017年の社会福祉法改正につながります。

地域共生社会推進検討会（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会）
最終とりまとめは2019年。キーワードは断らない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援。2020年の社会福祉法改正につながります。

重層的支援体制整備事業そのものについては、こちらで整理しています。

地域福祉と包括的支援体制の記事は、こちらにまとめています。

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