地域力強化検討会は、正式名称を「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」といい、地域共生社会の実現に向けた一連の政策の出発点にあたる検討会です。「我が事・丸ごと」というキーワードとともに押さえておきたいテーマです。
地域力強化検討会とは
地域力強化検討会は、2016年（平成28年）、厚生労働省に設置された検討会です。当時の塩崎厚生労働大臣のもとで進められていた「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の議論を受け、地域住民が主体的に地域の課題を我が事として捉え、行政等が分野を問わず丸ごと受け止める相談支援体制のあり方について検討を行いました。2016年から2017年にかけて計10回開催され、2017年9月12日に最終とりまとめを公表しています。
「我が事・丸ごと」というキーワード
この検討会の議論の核となったのが「我が事・丸ごと」という考え方です。
「我が事」とは、地域住民一人ひとりが、高齢化や人口減少といった社会問題を遠い出来事としてではなく、自分の暮らす地域で起きていることとして捉え、当事者として関わっていくことを指します。「丸ごと」とは、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者といった対象者や分野ごとに縦割りになっていた相談支援を、属性を問わず包括的に受け止める体制を指します。
その後の制度への発展
地域力強化検討会の提言は、2017年の介護保険法等の一部を改正する法律（いわゆる地域包括ケア強化法）による社会福祉法改正に反映され、市町村による地域福祉計画の策定が努力義務化されるなど、地域共生社会の実現に向けた法的な基盤が整えられました。
さらにこの流れは、2019年から2020年にかけて開催された地域共生社会推進検討会の議論を経て、2020年の社会福祉法改正による重層的支援体制整備事業（属性を問わない包括的な相談支援・参加支援・地域づくり支援を一体的に行う事業、2021年4月施行）の創設につながっています。地域力強化検討会は、この一連の制度発展の出発点にあたる検討会として位置づけられます。
まとめ
〇2016年～地域力強化検討会は、地域共生社会・重層的支援体制整備事業という現在の制度につながる「我が事・丸ごと」という考え方が最初にまとめられた検討会です。
〇2017年の最終とりまとめ、社会福祉法改正にて市町村による地域福祉計画の策定が努力義務化されるなど、地域共生社会の実現に向けた法的な基盤が整えられました。
〇2020年改正による重層的支援体制整備事業
頻出の地域共生社会・重層的支援体制整備事業は地域力強化検討会がはじまりだったということですね。
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