重層的支援体制整備事業とは
重層的支援体制整備事業は、社会福祉法第106条の4に基づき、市町村が行う事業です。
【目的】
市町村が、属性や世代を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行い、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的としています。
【必要とされた理由】
80代の親が要介護状態になり、50代の子が長くひきこもっている世帯では、親の介護は地域包括支援センター（介護保険法）、子の相談は自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法）と、法律ごとに窓口が分かれていました。重層的支援体制整備事業では、市町村が、介護、障害、子ども、生活困窮の各法律に基づく相談支援や地域づくりの事業をまとめて一つの事業として実施し、世帯の課題を分野の区別なく支援します。
背景：地域共生社会と社会福祉法の改正
重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正を経て、2020年（令和2年）に創設されました。
「地域福祉の推進」の規定は、2000年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されたときから置かれています。2017年の改正で新設されたのは、地域生活課題を連携して解決する規定と、包括的な支援体制の整備の規定です。
市町村の任意事業です
社会福祉法第106条の4第1項は、市町村は重層的支援体制整備事業を「行うことができる」と定めています。重層的支援体制整備事業は、市町村が実施するかどうかを判断する任意事業です。
市町村の努力義務とされているのは、包括的な支援体制の整備（第106条の3）です。重層的支援体制整備事業は、そのための手段の一つです。2023年度（令和5年度）に重層的支援体制整備事業を実施した市町村は189で、全市町村の1割余りでした。
事業内容
社会福祉法第106条の4第2項は、重層的支援体制整備事業を、6つの事業を一体のものとして実施する事業と定めています。実施する市町村は、一部の事業だけを選ぶのではなく、6つの事業をまとめて実施します。
厚生労働省は、この事業を「相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施する事業」と説明しています。①②③が3つの支援にあたり、④⑤⑥が3つの支援を支えます。
実施計画の策定は努力義務です
社会福祉法第106条の5は、重層的支援体制整備事業を実施する市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定するよう努めるものと定めています。市町村は、実施計画を、市町村地域福祉計画などと調和が保たれたものにします。各分野の福祉計画の上位計画と位置付けられているのは市町村地域福祉計画です。
重層的支援体制整備事業に関わる規定の強さは、次のとおりです。
支援会議と重層的支援会議
重層的支援体制整備事業には、支援会議と重層的支援会議の2つの会議があります。2つの会議は、根拠と本人同意の扱いが異なります。
社会福祉法は、支援会議の構成員に守秘義務を課しています。構成員は、守秘義務を負うことによって、本人の同意がなくても情報を共有できます。本人が支援を求めていない段階で関係者が情報を共有するときは支援会議、本人の同意を得て支援プランを検討するときは重層的支援会議を開きます。
生活困窮者自立支援法にも、同じ仕組みの支援会議があります。生活困窮者自立支援法の支援会議と社会福祉法の支援会議についての記事はこちらです。
→社会福祉法と生活困窮者自立支援法の支援会議をわかりやすく｜同意なしでOK？
過去問を解いてみましょう
第38回問題50
事例を読んで、次のうち、総合相談窓口のＡ相談員（社会福祉士）が他機関とともに地域生活支援を検討するために、考えられる会議体として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｂ市では、総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時、地域住民から総合相談窓口に対して、近所の家が庭にごみを溜めており、異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Ａが当該地区の民生委員に連絡すると、以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Ｃさんが暮らしていたが、去年、母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Ｃさんについては、子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが、詳しくはわからず、またＣさんには妹がおり、母親の入居手続きを行う際、Ｃさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでＡは、Ｃさん宅を訪問し、最初は会うこともできなかったが、次第に言葉を交わすようになり、ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり、Ｃさんの同意は得られていないが、関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。
1 行政相談委員法に基づく行政相談懇談会
2 生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
3 「障害者総合支援法」に基づく地域連携推進会議
4 社会福祉法に基づく支援会議
5 社会福祉法に基づく重層的支援会議
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
解説
1 × 行政相談懇談会は、行政相談委員が行政への苦情や意見について話し合う場であり、個別の地域生活支援を検討する会議ではありません。
2 ○ 生活困窮者自立支援法の支援会議は、構成員に守秘義務を課すことで、本人の同意がなくても情報を共有し、支援を検討できます。
3 × 地域連携推進会議は、障害者支援施設やグループホームが、運営に地域の関係者の意見を取り入れるために開く会議です。
4 ○ 社会福祉法の支援会議は、構成員に守秘義務を課すことで、本人の同意がなくても情報を共有し、支援を検討できます。
5 × 重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで、支援プランの内容などを協議する会議です。Ｃさんの同意は得られていません。
第38回問題47
事例を読んで、次の記述のうち、Ａ自治体職員の対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａは、住民に対するニーズ調査から災害時の福祉支援の必要性が浮き彫りになったことから、災害時の福祉支援体制を強化するために、従来、バラバラであった周辺の自治体との連携の強化を含め、現在の重層的支援体制整備事業の実施体制を見直すこととした。
1 災害対策会議と重層的支援会議のメンバーが重複するため、時間を切り分けて同日に実施することとした。
2 災害時における避難行動要支援者への福祉支援を強化するため、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を発災時に実施する仕組みに変更した。
3 災害に備えて、福祉支援の必要性が高いケースに関しては、速やかに諮るため、支援会議を随時開催とし、定例開催と同様に本人同意がなくても行うこととした。
4 重層的支援体制整備事業実施計画は、各種福祉計画の上位計画であるため、自治体の地域防災計画の内容を含めて、見直すことにした。
5 災害対策は広域的な対応が重要であるため、重層的支援体制整備事業の実施主体を複数の市町村で構成される広域連合に変更することとした。
解説
1 ○ 構成員が重なる会議を、それぞれの目的を保ったまま時間を分けて同日に開くことは、関係者の負担を減らす運営上の工夫として適切です。
2 × アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない者に平時から継続的に関わる事業です。発災時に実施する仕組みに変えると、平時の継続的な関わりが失われます。
3 ○ 支援会議は、構成員に守秘義務を課すことで、本人の同意がなくても情報を共有できます。随時開催としても本人同意の扱いは変わりません。
4 × 各分野の福祉計画の上位計画と位置付けられているのは市町村地域福祉計画です。実施計画は地域福祉計画などと調和を保つ計画です。
5 × 事例で求められているのは周辺自治体との連携の強化です。広域的な対応は自治体間の連携で行うものであり、そのために事業の実施主体を変更する対応は適切ではありません。
第37回問題48
包括的支援体制に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年度の時点で全体の半数を超えている。
2 包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下、世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。
3 アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。
4 重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について、支援を始める前に関係機関が情報を共有し、協議をする場」である。
5 「地域共生社会推進検討会」では、地域づくりに向けた支援において、多様な人や機関がその都度集い、相談、協議し、学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。
（注）「地域共生社会推進検討会」とは、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。
解説
1 × 2023年度（令和5年度）に重層的支援体制整備事業を実施した市町村は189で、全市町村の1割余りです。
2 × この記述は多機関協働事業の説明です。包括的相談支援事業は、属性や世代を問わず相談を受け止める事業です。
3 × この記述は介護保険法の包括的支援事業（権利擁護業務）の説明です。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない者に出向いてつながり続ける事業です。
4 × この記述は支援会議の説明です。重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで支援プランの内容などを協議する会議です。
5 ○ 地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（2019年（令和元年））は、地域づくりに向けた支援として、多様な主体が集い、相談、協議し、学び合うプラットフォームづくりの重要性を指摘しました。
第37回問題51
事例を読んで、Ａ市で重層的支援体制整備事業を所管するＢ職員（社会福祉士）の対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
就労経験のない若者やその家族から「働きたいと思っても、長年ひきこもっていることもあり、心身の状態に合わせて働ける場所がない」との意見が集まっていた。Ｂは、本人達の状態に合わせた多様な就労の機会を確保することを目指して、今後の参加支援事業の実施方法について関係者と検討することとした。
1 一般就労が事業の支援目標であるため、ハローワークの求職票の探し方を学ぶプログラムを導入する。
2 参加支援事業の独自性を明確化するため、地域づくり事業や相談支援事業と切り離して取組を進める。
3 本人や家族の支援ニーズを踏まえ、社会参加に向けた取組を検討するための会議を開催する。
4 中小企業や商店街などに働きかけ、短時間就労や就労体験などの支援メニューを創出する。
5 ひきこもりに関する参加支援は、ひきこもり地域支援センターに対応を委ねる。
解説
1 × 参加支援事業の目標は、本人の状態に合わせた社会とのつながりの回復であり、一般就労に限られません。
2 × 重層的支援体制整備事業は、各事業を一体のものとして実施する事業です。参加支援事業も、地域づくり事業や相談支援事業と連携して進めます。
3 ○ 本人や家族の支援ニーズを踏まえて、関係者で社会参加に向けた取組を検討することは、参加支援事業の進め方として適切です。
4 ○ 地域の企業や商店に働きかけて、本人の状態に合わせた短時間就労や就労体験の場をつくることは、参加支援事業の取組そのものです。
5 × 市町村の職員は、ひきこもり地域支援センターと連携して支援します。対応を委ねてしまうと、重層的支援体制整備事業として一体的に支援できません。
第36回問題35
社会福祉法に規定されている市町村による重層的支援体制整備事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 重層的支援体制整備事業は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するための事業である。
2 重層的支援体制整備事業は、市町村の必須事業である。
3 市町村は、重層的支援体制整備事業の実施にあたって、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業のいずれか一つを選択して、実施することができる。
4 重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業は、住宅確保要配慮者に対する居住支援を行う事業である。
5 市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定しなければならない。
解説
1 ○ 社会福祉法第106条の4第1項は、重層的支援体制整備事業を、包括的な支援体制を整備するための事業と定めています。
2 × 社会福祉法は、市町村は重層的支援体制整備事業を「行うことができる」と定めており、任意事業です。
3 × 重層的支援体制整備事業は、第106条の4第2項各号の事業を一体のものとして実施する事業であり、一部を選んで実施することはできません。
4 × 包括的相談支援事業は、属性や世代を問わず相談を受け止める事業です。居住支援は、参加支援事業の取組の例です。
5 × 実施計画の策定は努力義務です（第106条の5）。
第35回問題36
次のうち、社会福祉法に規定されている地域福祉に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 2017年（平成29年）の社会福祉法改正において、「地域福祉の推進」の条文が新設された。
2 市町村社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを整備しなければならない。
3 地域住民等は市町村からの指導により、地域福祉の推進に努めなければならない。
4 重層的支援体制整備事業は、参加支援、地域づくりに向けた支援の二つで構成されている。
5 市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。
解説
1 × 「地域福祉の推進」の規定は、2000年（平成12年）に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されたときに設けられました。
2 × 社会福祉法には、市町村社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの整備を義務付ける規定はありません。
3 × 社会福祉法第4条は、地域住民等が相互に協力し、地域福祉の推進に努めると定めています。市町村の指導によるものとはされていません。
4 × 重層的支援体制整備事業は、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業、支援プランの作成で構成されています。
5 ○ 社会福祉法第106条の3は、市町村が包括的な支援体制の整備に努めることを定めています。
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