日本の福祉の歴史③｜昭和戦前・救護法から戦時厚生事業まで

日本の福祉の歴史シリーズ

語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか。法律は、いつできたかではなく、どのような背景で、どのような内容だったかを覚えていないと解けません。時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。

日本の歴史は全6回です。
→①明治期｜恤救規則と慈善事業家たち
→②大正期｜済世顧問制度・米騒動・方面委員制度
→日本の福祉の歴史③｜昭和戦前・救護法から戦時厚生事業まで（この記事）
→④福祉三法から福祉元年・オイルショックまで
→⑤福祉見直し論｜新経済社会7カ年計画と日本型福祉社会
→⑥ゴールドプラン・福祉八法改正から基礎構造改革へ

歴史の勉強の仕方についての記事はこちら
→歴史の勉強の仕方

今回のテーマは昭和戦前

日本の福祉の歴史、第3回は昭和戦前です。この時代の中心は、世界恐慌のあとに制定された救護法と、戦時体制のもとでの社会事業の再編です。

世界恐慌と農村の窮乏

1929年（昭和4年）、アメリカに端を発した世界恐慌が日本にも波及しました。都市では失業者があふれ、農村では米や繭の価格が暴落し、欠食児童や身売りが社会問題になるほど困窮が広がりました。半世紀以上も変わらなかった恤救規則では、対応できない状態でした。

救護法（1929年制定・1932年施行）

救護法は1929年（昭和4年）に制定されましたが、財政上の理由から施行は先延ばしにされ、実際に施行されたのは1932年（昭和7年）でした。この施行を求める運動の中心になったのが、大正期に生まれた方面委員です。

救護法は、恤救規則から次の点が変わりました。
〇市町村を実施の主体とする公的扶助義務主義を採用しました。
〇対象を、65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、傷病や障害で労務が困難な者に広げました。
〇救護の種類として、生活扶助、医療、助産、生業扶助を定めました。

ただし、要救護者による保護請求権は認められていません。国に救護の義務はあっても、救護を受ける側に求める権利はまだなかった、ということです。保護請求権が認められるのは、戦後の生活保護法（1950年）を待つことになります。

国家試験では、次のように出題されました。
○「救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用したが、要救護者による保護請求権は認めなかった。」（第34回問題25）
×「1929年（昭和4年）に成立した救護法において、世界恐慌の影響から失業者が救済対象と明記された。」（第38回問題97）→救護法の対象は、65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、傷病や障害で労務が困難な者で、失業者は入っていません。

戦時体制への移行

社会事業法（1938年）

1938年（昭和13年）には社会事業法が制定されました。それまで民間の篤志家に委ねられていた私設の社会事業について、公費を助成し、地方長官（知事）が監督を行うこととしたものです。これによって、民間の社会事業は行政の監督を受けるようになりました。

同じ1938年には、厚生省も設置されています。社会事業や保健衛生を専門に扱う行政機関です。

国家試験では、次のように出題されました。
×「社会事業法の成立により、私設社会事業への地方長官（知事）による監督権が撤廃されるとともに、公費助成も打ち切られた。」（第34回問題25）→社会事業法によって、私設社会事業に公費を助成し、地方長官（知事）が監督を行うこととなりました。
×「第一次世界大戦末期に発生した米騒動の直後に、社会事業に関する事項を扱う行政機関として厚生省が設立された。」（第34回問題25）→厚生省の設置は1938年（昭和13年）です。

戦時厚生事業への再編

1937年（昭和12年）の日中戦争開始以降、日本は戦時体制に入りました。1938年に制定された国家総動員法に基づいて国家総動員体制がとられ、社会事業もまた人的資源を確保するための施策として位置づけ直されました。傷痍軍人や軍人の遺家族への援護、労働力としての国民の健康の維持など、人的資源論に基づく生産力・軍事力の観点から、社会事業は戦時厚生事業へと再編されていきます。

社会事業は、貧しい人の救済を目的としていましたが、戦時厚生事業では国の人的資源の確保が目的になりました。

国家試験では、次のように出題されました。
×「国家総動員体制下において、人的資源論に基づく生産力・軍事力の観点から、戦時厚生事業は社会事業へと再編された。」（第34回問題25）→社会事業が戦時厚生事業へと再編されました。方向が逆です。

すっきり整理　昭和戦前の年表

次回は戦後からオイルショックまでです

次回は戦後からオイルショックまで、福祉三法体制から福祉元年に至る時代です。
→日本の福祉の歴史④｜福祉三法から福祉元年・オイルショックまで

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過去問を解いてみましょう

第34回 現代社会と福祉 問題25

戦前の社会事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1　方面委員制度は、社会事業の確立によって済世顧問制度へと発展した。
2　第一次世界大戦末期に発生した米騒動の直後に、社会事業に関する事項を扱う行政機関として厚生省が設立された。
3　救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用したが、要救護者による保護請求権は認めなかった。
4　国家総動員体制下において、人的資源論に基づく生産力・軍事力の観点から、戦時厚生事業は社会事業へと再編された。
5　社会事業法の成立により、私設社会事業への地方長官（知事）による監督権が撤廃されるとともに、公費助成も打ち切られた。

解説

1→×　1917年の岡山県済世顧問制度が先で、1918年の大阪府方面委員制度があとです。順序が逆です。
2→×　厚生省の設置は1938年（昭和13年）です。米騒動は1918年（大正7年）で、直後ではありません。
3→○　救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用しましたが、保護請求権は認めていません。
4→×　社会事業が戦時厚生事業へと再編されました。方向が逆です。
5→×　社会事業法によって、私設社会事業に公費を助成し、地方長官（知事）が監督を行うこととなりました。

第38回 貧困に対する支援 問題97

我が国の貧困問題に対する制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1　1874年（明治7年）に制定された恤救規則は、救護の種類に生活扶助を明記した我が国では初めての貧困対策であった。
2　1929年（昭和4年）に成立した救護法において、世界恐慌の影響から失業者が救済対象と明記された。
3　1945年（昭和20年）に閣議決定された生活困窮者緊急生活援護要綱において、失業者は生活援護の対象から外された。
4　1946年（昭和21年）に制定された旧生活保護法において、素行不良な者は保護をなさないとする欠格条項は撤廃された。
5　1950年（昭和25年）に制定された生活保護法において、申請保護の原則が明記された。

解説

1→×　救護の種類として生活扶助などを定めたのは救護法です。恤救規則の給付は米代としての金銭でした。
2→×　救護法の対象は、65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、傷病や障害で労務が困難な者です。失業者は入っていません。
3→×　生活困窮者緊急生活援護要綱は、失業者も対象に含めています。
4→×　旧生活保護法には、素行不良な者などを対象から外す欠格条項がありました。これがなくなるのは1950年の生活保護法です。
5→○　1950年の生活保護法で申請保護の原則が明記されました。